ドル円一時142円台後半 介入への警戒感で下押し
26日のドル円は本邦要人の円安をけん制する発言を受けて一時142円台後半まで下落しましたが、その後143円台後半へと持ち直しました。
26日午前、神田財務官が円安について「為替の足元の動きは急速」「行き過ぎた動きには適切に対応していきたい」と発言したことで為替介入への警戒感が高まり、ドル売り円買いの動きが強まりました。
さらに午後には松野官房長官も「足元では急速で一方的な動きも見られる」「高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた行動には適切に対応する」などと発言したことが伝わり、ドル円は一時142.93円前後まで下落しました。
その後買い戻しが入って24時前には143.71円前後まで持ち直したものの伸び悩み、本日午前にかけて143円台前半へと下落しました。
ドル円上値抑えられるか 本日米新築住宅販売件数など発表
26日、ドル円は為替介入への警戒感から下落した後に持ち直す展開となりました。神田財務官や松野官房長官が相次いで円安をけん制する発言を行ったことで円を買い戻す動きが出て、ドル円は一時143円を割り込んで下落しました。
ただ、いわゆる口先介入であり実際に円買い介入が行われる水準にはまだ達していないとの見方も出て、下落は一時的なものとなりました。日本政府・日銀は昨年9月、ドル円が146円目前まで上昇したタイミングで為替介入を実施しており、同水準に近づくにつれて再び介入が行われることへの警戒感が高まっています。
本日は米5月耐久財受注、米5月新築住宅販売件数、米6月消費者信頼感指数など複数の指標が発表されます。本日も為替介入への警戒感からドル円の上値が抑えられる可能性がありますが、日米の金融政策の方向性の違いを意識した円売りドル買い圧力も続くと見られ、指標発表時は慎重にドル円の方向性を見極める必要がありそうです。
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