ドル円一時138円台前半 低調な米指標受け下落
1日のドル円は一時139.95円前後まで上昇したものの、その後米指標の低調な結果を受けて138円台前半まで反落しました。
1日朝、ドル円は軟調に推移し一時139円を割り込んで下落しましたが、米下院議会で債務上限引き上げに関連する法案が可決されたことが伝わるとドル買いが優勢となり、夕方には一時139.95円前後まで上昇しました。
しかし心理的節目となる140円を前に伸び悩むと、その後は米長期金利の低下とともにドル売りが進み、139円台前半へと下落しました。
21時過ぎに米5月ADP雇用統計が発表されると、雇用者数が予想を上回ったことで一時的に139円台後半まで上昇したものの、1-3月期単位労働コスト改定値が大きく下方修正されたことでインフレ緩和が意識され、再び139円台前半へと押し戻されました。
さらに23時に発表された米5月ISM製造業景況指数が予想を下回ったことでドル売りが加速し、ドル円は一時138.39円前後まで下値を拡大しました。
その後は本日朝にかけて138円台後半で方向感なく推移した後、午前10時頃には一時139円台を回復しましたが、再び138円台後半へと押し戻されるなど上値の重い動きとなりました。
ドル円上値の重さ続く 本日米雇用統計に注目
1日のドル円は139円台後半まで上昇した後、反落する展開となりました。アメリカの債務上限引き上げに関連する法案が米下院議会で可決されたことで債務不履行への警戒感が後退したものの、米指標の低調な結果を受けてドルを売る動きが強まりました。
昨夜の指標では1-3月期単位労働コスト改定値が大きく下方修正されたことや、米5月ISM製造業景況指数で仕入れ価格指数が大幅な低下となったことでインフレの緩和が意識され、次回FOMCでの追加利上げ観測が後退しました。市場では今月13日から開かれるFOMCでの利上げについて見方が分かれており、米指標への注目度が高まっています。
本日は米5月雇用統計が発表されます。予想では失業率の上昇や非農業部門雇用者数の伸びの鈍化が見込まれており、雇用の減速からインフレ緩和が意識される結果となればドル円の続落が予想されます。逆に労働市場の底堅さが示される結果となった場合は追加利上げ観測が強まりドル高の流れとなる可能性もあり、結果を受けて利上げをめぐる見通しがどのように変化するかに注目が集まっています。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
