来週のドル円関連重要イベント
5月22日(月)からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
5/22(月):
【日本】3月機械受注
5/23(火):
【アメリカ】5月購買担当者景気指数(PMI、速報値)
【アメリカ】4月新築住宅販売件数
【アメリカ】5月リッチモンド連銀製造業指数
5/24(水):
【アメリカ】米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
5/25(木):
【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)
【アメリカ】1-3月期四半期GDP個人消費・改定値
【アメリカ】1-3月期四半期コアPCE・改定値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】4月住宅販売保留指数
5/26(金):
【日本】5月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)
【アメリカ】4月個人所得
【アメリカ】4月個人消費支出(PCE)
【アメリカ】4月耐久財受注
【アメリカ】5月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは23日(火)の米4月新築住宅販売件数、24日(水)の米FOMC議事要旨、25日(木)の米1-3月期四半期GDP(改定値)、26日(金)の米4月個人消費支出(PCE)です。
23日(火)に発表される米4月新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などを調査したものです。新築住宅の販売は家具など他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の先行指標として注目されます。
24日(水)には、今月2日から3日にかけて開かれた米FOMCの議事要旨が公表されます。今月のFOMCでは市場予想通り0.25%の利上げが決定されたものの、声明文から「追加の引き締めは適切と予想している」との文言が削除されたことから、利上げ停止が意識されてドル安が進みました。その後好調な米指標を受けて利上げ停止観測は後退しましたが、金融政策の行方が市場の焦点となる中、前回の会合でどのような意見が交わされたのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
25日(木)には米1-3月期四半期GDP(改定値)が発表されます。アメリカのGDPは速報値、改定値、確報値と3回発表されます。最も注目されるのは速報値であり、25日に発表されるのは改定値ですが、改定値も事前予想と大きく異なる場合は相場変動につながることがあります。
26日(金)に発表される米4月個人消費支出(PCE)は、アメリカの個人が財やサービスに対して支出した金額を集計した指標です。アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため米国経済を見通す上で重視され、特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは重要なインフレ指標とされます。
今週発表された米指標では米4月小売売上高におけるコア売上高が予想を上回ったほか、米新規失業保険申請件数が予想を下回って経済・雇用ともに堅調であることが示され、ドル円は連日上昇し年初来高値を更新しました。懸念されていたアメリカの債務上限をめぐる問題についても進展への期待が広がり、ドル買いを後押ししました。
こうした状況の中、市場では米FRBによる利上げが長期化するとの見方が強まりつつあります。アメリカの雇用や経済について新たに強いデータが示されれば、次回6月の米FOMCにおける追加利上げの可能性が高まってドル円の続伸につながることが予想され、来週の米指標に注目が集まっています。
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