ドル円 米CPIなどの鈍化でドル安進む
今週初めのドル円は、先週末の米雇用統計後の上昇を経て132円台前半でスタートしました。
10日(月)19時過ぎから日銀の植田総裁の就任会見が行われ、植田総裁が「現行の金融政策を継続するのが適当」との見解を示したことで円を売ってドルを買う動きが強まり、ドル円は同日深夜にかけて133円台後半まで上昇しました。
急激な上昇の反動で11日(火)は夜にかけてドル売りが優勢となり132円台後半まで下落しましたが、その後再びドル買いが強まり12日(水)昼過ぎには一時約1ヶ月ぶりの高値となる134円台に乗せました。
しかし同日夜に米3月消費者物価指数(CPI)が発表されると、総合指数の伸びが予想を下回ったことを受けてドル売りが強まり、ドル円は132円台後半まで急落しました。
13日(木)は133円台前半を中心に揉み合いが続きましたが、米3月卸売物価指数(PPI)が予想を下回ったことで再びドル売りが加速し、132円台前半までドル安が進みました。
今週のドル円は週の初めに植田日銀総裁の就任会見を受けて大きく上昇した後、米経済指標の相次ぐ予想下振れを受けてドル安が進行する展開となりました。
来週は日本の消費者物価指数(CPI)が発表されるほか、今月27、28日には日銀が新体制となって初めての金融政策決定会合が開かれます。米FRBは利上げ停止に向かい、日銀は金融緩和策を修正して引き締めに向かうとの予想が広がる中、日米の金利差縮小による円高ドル安の進行が警戒されており、引き続き両国の経済や雇用に関する指標に注目が集まります。
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