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ドル円一時130円台前半 金融不安関連の続報に警戒続く

 

ドル円一時130円台前半 米長期金利の動向など受け乱高下

28日のドル円は午後にかけて一時130円台半ばまで下落した後、夕方に131円台前半まで持ち直しましたが、その後130.41円前後まで下落するなど乱高下しました。

28日午後にかけて米長期金利の低下や本邦輸出企業の月末・年度末に向けたドル売りなどを背景にドル安が進み、ドル円は14時過ぎに一時130円台半ばまで下落しました。

夕方には131円台前半まで持ち直したものの、米議会で開かれる最近の銀行破綻に関する公聴会を前に売り買いが交錯する中、21時半頃には一時130.41円前後まで下落しました。

23時過ぎには米3月リッチモンド連銀製造業指数や消費者信頼感指数が予想を上回ったことを背景に131円台前半まで強含んだ後、再び130円台へと反落しましたが、米中長期金利の上昇や月末に向けた本邦実需勢のドル買いの影響が重なり、本日午前は大きく上昇しました。

ドル円荒い動き 金融不安関連の続報に警戒続く

28日のドル円は米長期金利の動向や月末に向けた実需勢の動きなどを背景に荒い値動きとなりました。

23時に発表された米3月消費者信頼感指数は、予想では前回から低下することが見込まれており、アメリカの景気後退が示されることが警戒されていましたが、予想に反して上昇となりドル買いにつながりました。しかし金融不安への警戒は続いており、ドル円相場は予断を許さない状況が続くと見られます。

本日は米2月住宅販売保留指数が発表されるほか、28日の上院に続き、米下院での公聴会でFRBのバー副議長が発言する予定となっています。発言から新たな材料が出る可能性は低いと見られますが、月末・期末に向けた取引の影響もありドル円は方向感をつかみづらい展開が予想される中、引き続き米長期金利の動向や金融不安関連の続報に注意が必要となりそうです。

 



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