ドル円一時132円台前半 相次ぐ米銀破綻でドル安進む
13日のドル円は相次ぐ米銀行の破綻を受けてドルを売る動きが強まり、一時132円台前半まで下落しました。
13日、米シリコンバレー銀行（SVB）に続いてニューヨークに拠点を置く地方銀行であるシグネチャー銀行の破綻が報じられ、ドルを売る動きが強まりました。
米当局の預金保護などを含む迅速な対応を受けてドルが買い戻される場面もありましたが、相次ぐ米銀行の破綻を受けて来週の米FOMCでの利上げが見送られるとの観測が広がり、ドル円は22時前におよそ1ヶ月ぶりの安値となる132.29円前後まで下値を拡大しました。
ドル円続落に警戒 本日米CPI発表
13日、相次ぐ米銀行の破綻が報じられたことで金融システム不安定化への警戒が高まる中、来週21日から開かれる米FOMCで利上げ幅が拡大されるとの観測が後退し、ドル安が進みました。
先週パウエル米FRB議長が議会証言で「利上げのペースを加速させる用意がある」と発言したことを受けて、次回FOMCでは0.50%の利上げが決定されるとの見方が強まっていました。しかし先週末の米2月雇用統計で平均時給の伸びが予想を下回ったことに続き、米銀行の破綻が相次いだことを受けて、次回会合での利上げは見送られるとの見方が広がっています。
本日は米2月消費者物価指数（CPI）が発表されます。今回の米CPIは次回FOMCでの利上げの行方を見通す上で重要なインフレ指標とされていましたが、米銀行の相次ぐ破綻を受けて利上げの副作用が強く意識される中、仮に米CPIが強い結果となったとしても利上げ幅の拡大につながる可能性は低いとの見方も出ています。市場の関心が金融システム不安へと移ったことで米CPIの影響は限定的なものとなる可能性がありますが、米CPIが予想以上に弱い結果となった場合はさらにドル安が進むことが予想され、警戒が広がっています。
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