来週のドル円関連重要イベント
2月20日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
2/21(火)：
【アメリカ】2月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】1月中古住宅販売件数
2/22(水)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
2/23(木)：
【アメリカ】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
【アメリカ】10-12月期四半期GDP個人消費・改定値
【アメリカ】10-12月期四半期コアPCE・改定値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
2/24(金)：
【日本】1月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】1月個人所得
【アメリカ】1月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】1月新築住宅販売件数
【アメリカ】2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは22日（水）の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、23日（木）の米10-12月期四半期GDP、24日（金）の米1月個人消費支出（PCE）などです。
22日（日本時間の23日午前4時）には、先月31日から今月1日にかけて開催された米FOMCの議事要旨が公表されます。米FRBによる今後の利上げの行方に関心が集まる中、前回の会合でどのような意見が交わされたのか注目されます。
また、23日（木）に発表される米10-12月期四半期GDPではアメリカの経済成長率が、24日（金）の米1月個人消費支出（PCE）ではアメリカでGDPの大部分を占める個人による消費支出の動向が示されます。
今月3日の米1月雇用統計発表まで、市場では長引く利上げによるアメリカの景気悪化への懸念から、早期に利上げが停止されるとの観測が広がっていました。しかし米1月雇用統計が予想に反して強い結果となり、今週の米1月消費者物価指数（CPI）や米1月小売売上高も予想上振れとなったことで、アメリカのインフレ圧力が依然として根強いことが意識されました。その結果、早期利上げ停止観測は後退し、利上げがこれまで想定されていた以上に長期化するとの見方が広がっています。
来週の米GDPや個人消費支出（PCE）も予想を上回る結果となれば、利上げ長期化観測がさらに強まりドル買い材料となることが予想されます。ただし、好調な結果が期待される中で期待はずれな結果となればドル円が大きく反落する展開も予想され、発表後の突発的な動きに注意が必要となりそうです。
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