ドル円一時129円台前半 政府・日銀の共同声明見直し提言受け荒い動き
30日のドル円は、政府・日銀の共同声明見直し提言に関する報道を受けて一時129円台前半まで下落する場面もありましたが、その後130円台に持ち直し、荒い値動きとなりました。
30日昼過ぎ、経営者や学識者で構成される政策提言団体である令和国民会議（令和臨調）が政府・日銀の共同声明の見直しを提言したことが報じられました。政府・日銀の共同声明は2013年に打ち出され、これまで大規模な金融緩和の根拠となってきましたが、その見直しが提言されたことで金融緩和策の修正が意識され、円買いの動きが強まってドル円は一時129.20円前後まで急落しました。
その後は米長期金利の上昇などを背景に130円台まで持ち直し、本日早朝には一時130円台半ばまで続伸しました。
ドル円 米FOMC控え動意薄い状況続く
30日のドル円相場は政府・日銀の共同声明の見直しが提言されたことで一時大きく動きましたが、今週は重要イベントが多数予定されていることから取引を控える市場参加者も多く、大きな方向感には繋がりませんでした。
本日は米10-12月期四半期雇用コスト指数など複数の指標が発表されますが、市場では週後半の重要イベントラッシュを前に様子見ムードが広がっており、引き続き動意の薄い状況が続きそうです。
本日から米FOMCが開かれ、1日（水）28時（日本時間2日午前4時）に政策金利発表、続いてパウエル米FRB議長の会見が予定されています。市場予想では0.25%の利上げが見込まれていますが、利上げの停止時期も意識されており、FOMCの声明で今後の利上げ停止や利下げへの転換を示唆する言及があった場合には円高ドル安となる展開が予想されます。
