来週のドル円関連重要イベント
1月30日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
1/31(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【日本】12月失業率
【日本】12月有効求人倍率
【日本】12月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】10-12月期四半期雇用コスト指数
【アメリカ】11月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】1月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】1月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
2/1(水)：
【アメリカ】1月ADP雇用統計
【アメリカ】1月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】1月ISM製造業景況指数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
2/2(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】12月製造業新規受注
2/3(金)：
【アメリカ】雇用統計
【アメリカ】1月購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】1月ISM非製造業景況指数（総合）
来週は多数の重要イベントが予定されていますが、特に注目度が高いのは1日（水）の米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後の政策金利発表やパウエル米FRB長官の会見、そして3日（金）の米国雇用統計です。
31日（火）から1日（水）の2日間にわたって、アメリカの金融政策決定会合にあたる連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。市場では、今回のFOMCで米FRBは0.25％の利上げを行うとの見方が優勢ですが、今週利上げの一時停止を発表したカナダ中銀に続いて米FRBも利上げ停止に踏み切るのではないかとの観測も出ており、そうなればドルが大きく下落する展開が予想されます。
3日（金）に発表される米国雇用統計は非常に注目度が高く、アメリカ経済の状況を見極める上で重要な指標です。市場関係者の間では長期にわたる利上げによる景気後退リスクから、今年は米FRBが金融緩和に舵を切るとの見方が広がっています。雇用統計から景気後退の兆候が示されれば利上げ停止や利下げへの転換が意識されることとなり、発表後のドル円の変動に警戒が必要となりそうです。
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