ドル円一時130円台後半 日米の指標受け乱高下
26日のドル円は昼過ぎに一時129円台前半まで弱含みましたが、好調な米指標を受けて130.61円前後まで上昇する場面もありました。
カナダ中銀が利上げ幅の縮小と利上げの一時停止を決定したことで、市場では米FRBも利上げ停止に向かうのではないかとの観測が広がり、ドル円は下落の流れとなり26日昼過ぎには一時129円台前半まで弱含みました。
その後夕方にかけて買い戻しが入り、22時半以降、複数の米指標が発表されると、米10-12月期四半期GDPの予想上振れや前週分新規失業保険申請件数が予想に反して減少したことなどを受けてドルが買われ、130.61円前後まで上昇しました。
本日朝には1月東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表され、市場予想を上回る結果を受けて円を買う動きが強まり、ドル円は午前10時前に一時129円台半ばまで下落しました。
ドル円レンジ内で荒い動き まもなく米PCE発表
26日夜は複数の米指標が発表され、良好な結果を受けてアメリカの利上げ継続の見方が強まり、ドル円は上昇する流れとなりました。しかし本日午前には日本の物価指標が予想を上回る結果となったことから円が買われてドル円は下落し、今週は129円から131円のレンジで上下動を繰り返す展開が続いています。
本日も複数の米指標が発表予定となっており、特に注目されるのはまもなく発表の米12月個人消費支出（PCEコア・デフレーター）です。PCEコア・デフレーターは米FRBが金融政策を決定する上でインフレの実態を見極める指標として重視されます。来週に米FOMCを控え、市場ではカナダ中銀に続いて米FRBも近く利上げの停止に踏み切るのではないかとの見方が広がっています。PCEでインフレの緩和が示されれば早期の利上げ停止が意識されてドル売り圧力が強まる展開が予想され、市場関係者の間では警戒が広がっています。
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