来週のドル円関連重要イベント
1月23日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
1/23(月)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】12月景気先行指標総合指数
1/24(火)：
【アメリカ】1月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】1月リッチモンド連銀製造業指数
1/26(木)：
【アメリカ】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】10-12月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】10-12月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】12月耐久財受注
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】12月新築住宅販売件数
1/27(金)：
【日本】1月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【アメリカ】12月個人所得
【アメリカ】12月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】12月住宅販売保留指数
【アメリカ】1月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に重要なイベントは23日（月）の日銀・金融政策決定会合議事要旨の公表、26日（木）の米GDP、27日（金）の米12月個人消費支出（PCE）などです。 今週18日（水）、金融政策決定会合で大規模な緩和政策の継続が決定され、直後にドル円は大きく上昇しました。23日（月）の議事要旨の公表では、今後の金融政策について会合でどのような意見が交わされたのかに注目が集まります。
また、週後半には26日（木）に米GDP、27日（金）に米12月個人消費支出（PCE）といったアメリカ経済に関する重要な指標が発表されます。今週18日にアメリカの複数の経済指標が発表された際、各指標の悪化を受けてドル円は下落しました。利上げの長期化による経済への影響が懸念される中、アメリカの景気後退を示唆する新たなデータが示されれば、円高ドル安が進むことが予想されます。
今週の日銀会合では大規模な金融緩和策の継続が決定されたものの、市場では依然として今後緩和策の修正が行われるのではないかとの観測が広がっています。日米両国の金融政策の先行きが不透明な中、ドル円は当面神経質な相場展開が続きそうです。
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