来週のドル円関連重要イベント
1月9日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
1/10(火)：
【日本】12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）（前年同月比）
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
1/12(木)：
【日本】11月国際収支・貿易収支
【アメリカ】12月消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】12月月次財政収支
1/13(金)：
【アメリカ】1月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
来週は10日（火）にパウエル米FRB議長の発言予定があるほか、12日（木）に複数の重要指標が発表予定となっています。中でも米12月消費者物価指数（CPI）やアメリカの失業保険に関する指標は、アメリカの金融政策の先行きを見極める上で重要であり、注目が集まります。
消費者物価指数（CPI）は、消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを示すものです。アメリカのインフレが収束しつつあることを示すような結果であった場合、ドルを買う動きが強まることが予想されます。
失業保険の新規申請件数や継続受給者数に関する指標は、アメリカの雇用情勢を知る上で重要であり、アメリカ経済を見通す上でも重視されます。アメリカでは長引く利上げによる景気の後退が懸念されており、雇用に関するデータから景気後退の兆候が見られれば、利上げペースの減速が意識され円高ドル安に振れやすくなります。
アメリカの景気後退への懸念が強まる中、米FRBは先月のFOMCで、昨年3月の利上げ開始以来初めて利上げ幅を縮小しました。また先月日銀が金融緩和策の修正を行い、市場では今後日銀が金融引き締めに向かっていくとの見方が広がり、ドルを売って円が買われやすい状況となっています。今年、アメリカの景気後退は避けられないとの見方が強まる中、来週の指標でアメリカ経済の実態についてどのようなデータが示されるのか、一段と注目度が高まっています。
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