来週のドル円関連重要イベント
12月12日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
12/12(月)：
【アメリカ】11月月次財政収支
12/13(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【アメリカ】11月消費者物価指数（CPI）
12/14(水)：
【日本】10-12月期日銀短観
【日本】10月機械受注
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
12/15(木)：
【日本】11月貿易統計
【アメリカ】12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】11月小売売上高
【アメリカ】12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】11月鉱工業生産
【アメリカ】10月対米証券投資
12/16(金)：
【アメリカ】12月総合購買担当者景気指数（PMI）
来週最も注目度が高いのは13日（火）から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）です。FOMCはアメリカの金融政策を決定する会合で、2日間にわたって開催され、終了後に行われるパウエルFRB議長の会見も大きな注目を集めます。
FOMC直前となる日本時間の13日（火）夜には、米11月消費者物価指数（CPI）が発表されます。消費者物価指数（CPI）はアメリカ経済におけるインフレの実態を見極める上で重視される指標で、FOMCで決定される金融政策にも影響を与える重要指標として市場の注目度が高まっています。
FOMC後の15日（木）には米11月小売売上高が発表されます。小売売上高は米国内の小売業者の売上高を集計したもので、消費活動がGDPに占める割合が高いアメリカにおいて重要度の高い指標とされています。
アメリカでは記録的なインフレを抑え込むために金融引き締めが行われてきましたが、景気後退への懸念から、今回のFOMCで利上げのペースが緩められるとの見方が強まりました。一方で最近の経済指標では依然としてアメリカ経済が堅調であることが示唆されており、利上げの長期化も意識されています。
このようにアメリカの利上げの見通しが不透明な中、今回のFOMCで今後の金融政策についてどのような方針が示されるかに大きな関心が集まっています。来週はFOMCやパウエル議長の会見を受けて相場が大きく動くことも予想され、FOMC前後の指標発表時も含め、急な変動に注意が必要となりそうです。
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