総括
FX「消費者物価再上昇で金融引き締め強化」南アランド見通し
「通貨5位、株価6位」
「予想レンジ 南アランド7.9-8.4」
（ポイント）
＊11月はここまで2位、NZドルに首位を奪われたが3位の円より強い
＊財政の改善と経済指標の改善、タカ派的な中銀の金融政策がランドの支え
＊10月消費者物価上昇
＊政策金利を0.75％引き上げ7.00％とした。利上げは7回会合連続
＊今週は10月貿易収支など
＊南アの弱みは電力不足だが、日本や英国の強力で供給体制を立て直している
＊格付けは好転の兆し
＊電気自動車製造へのプランの策定が急がれる
＊エスコム社の格付見通し引き上げ
＊中国のゼロコロナ政策緩和は南アに好影響
＊中銀総裁はタカ派である
＊南アへの直接投資と証券投資が減少
＊2Q経常収支は8期ぶりの赤字
＊石炭が見直され輸出商品へ
＊ロシア産原油の輸入を計画している
（11月は2位と健闘）
11月はここまで2位、NZドルに首位を奪われたが3位の円より強い。これまでも触れてきた、財政の改善と経済指標の改善、タカ派的な中銀の金融政策が支えだ。弱みは貿易を依存する中国経済の減速だろう。
（10月消費者物価上昇）
10月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.6％と9月の7.5％から加速した。伸び率は8月と9月に2カ月連続で鈍化していたことからインフレがピークを打ったとの見方が出ていたがインフレが再び加速した。10月は食品価格の伸びが12％と前月の11.9％から加速し押し上げた。
（政策金利0.75％の大幅引き上げ）
10月消費者物価上昇を受けて、南ア中銀はインフレ抑制に向け、政策金利を0.75％引き上げ7.00％とした。 利上げは7回会合連続。インフレ抑制に向け2021年11月に金融引き締めを開始して以降、合計3.5％の利上げが実施された。
金融政策委員の5人の委員のうち3人が0.75％ポイントの利上げ、2人が0.5％利上げを主張した。クガニャゴ中銀総裁は「インフレ期待を目標レンジの中間付近にしっかりと固定し、インフレ目標を持続的に達成する自信を高めることを目標としている。インフレを目標レンジの中間点に戻すことで高インフレによる経済コストが縮小され、将来的な利下げに道が開かれる」と述べた。中銀が見込む経済成長率は23年が1.1％、24年が1.4％、25年が1.5％。従来予想は23年が1.4％、24年が1.7％だった。
（今週は10月貿易収支など）
今週は3Q失業率、10月貿易収支、11月製造業PMIの発表がある。
（大規模な計画停電を実施、三菱重工業がボイラー供給）
11月20～23日に、数時間の計画停電が実施された。最大レベルはステージ5。電力公社エスコムによれば、発電設備の故障と非常用発電の燃料備蓄が枯渇していることが原因だという。
南アでは、発電所の老朽化やエスコム自身の財政難のほか、石炭や送電・配電設備などの盗難や破壊行為が増加し、発電所の運営に影響を与えている。鉱山から発電所に石炭が運ばれるまでに、高品質な石炭と廃棄石炭を入れ替えるというような組織的な犯罪も行われており、エスコムは警察とともに検査を強化している。エスコムによれば、そのような犯罪行為による損失は、すでに数十億ランドにのぼるという。
一方で、クシレ発電所4号機は2022年4月から商業運転を開始した。常時720MW（最大800MW）を発電する。同発電所のボイラーは三菱重工業が供給しており、メンテナンスサービスも継続して実施していく。
テクニカル分析（ランド/円）
8円前半での攻防
日足、ボリバン2σ下限から反発し上限へ。その後雲中へ沈む。11月23日-24日の下降ラインが上値抵抗。11月25日は上ヒゲ長い。11月17日-25日の上昇ラインがサポート。5日線下向き、20日線横ばい。
週足、雲に近づく。上ヒゲ長い。11月14日週-21日週の上昇ラインがサポート。11月7週-21日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、8円前半での揉み合い続く。ただ上ヒゲの長い月足が続く。8月-10月の上昇ラインがサポート。6月-9月の下降ラインが上値抵抗。雲の上。
年足、21年はかろうじて陽線。22年もここまで陽線。18年-21年の下降ラインを上抜く。20年-21年の上昇ラインがサポート。
喜望峰
英チャリオット、南アに合弁会社設立、電力取引を実施
アフリカを中心にエネルギー事業を行う英国チャリオットは11月21日、南アに合弁で電力取引事業者エタナを設立することを発表した。チャリオットは、エタナの株式の25％を保有する。南アはアフリカ最大の電力市場であるものの、供給不足による停電が定期的に発生している。2020年の世界銀行の統計によると、調査対象企業の92％が停電を経験していた。
エタナは、再エネ技術を南アで提供するとしている。同国のエネルギー規制局から電力取引ライセンスを取得し、国の送電網と特定の市町村内において電力売買が可能となっている。
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