総括
FX「プラザ合意の日本のような急激な元高求められずこじっかり」人民元見通し
（通貨3位（3位）、株価10位（14位））
予想レンジ 人民元/円 18.0-18.5
（ポイント）
＊2021年の最強通貨であった元が強調推移
＊膨大な貿易黒字、それなりの成長率、インフレ抑制で人民元は底堅い
＊1月の消費者物価は前年比0.9％上昇
＊2021年の対米黒字が1兆ドル超え
＊ウクライナ情勢で米国を批判
＊財新サービス部門PMIは5カ月ぶり低水準
＊米国は中国の半導体企業に制裁を加えたため半導体が不足している
＊今年前半に預金準備率の0.5％引き下げ予想が出てきた
＊米国は金融引き締め、中国は金融緩和だが、為替は米ドルの構成比の大きい
バスケット制を採用しているので米ドルに連動する形で動く
＊海外投資家による中国国債保有高が最高
＊21年は貿易黒字が過去最高となった
＊21年のGDPは前年比8.1％増で、予想の8.0％増を上回った。
（インフレ抑制。1月消費者物価は低下）
1月の消費者物価は前年比0.9％上昇と伸びが鈍化した。予想は１％上昇。12月は1.5％上昇だった。不動産セクターの需要鈍化や新型コロナウイルス関連の新たな規制が背景。
インフレ鈍化によって人民銀行は他の中銀が政策引き締めに動く中、景気支援に向けた政策緩和の余地を得られるとみている。
1月の生産者物価は前年比9.1％上昇と、伸び率は予想の9.5％、12月の10.3％を下回り、7月以来の低水準を記録した。原材料コスト抑制に向けた政府措置が圧迫要因となった。
（ウクライナ緊張でも落ち着いた動きの中国）
中国は静かである。オリンピックに集中しているからか、ウクライナ緊張問題にも多くは発言していない。他国のようにウクライナの中国人に注意は喚起するも、退避ではなかった。それよりもコロナ感染に気をつけるべきとしたことは印象的であった。
ウクライナ情勢、ロシアの動きは掴んでいたのだろう。
（対米黒字が1兆ドル超え）
2021年の対米貿黒字は、初めて1兆ドルを超え、過去最大を更新した。米国内の経済活動が活発になり、パソコンや家具など幅広い分野で輸入が大きく増えたためだ。トランプ政権時代に、最大25％の関税上乗せ措置や輸出を拡大させる協定によって中国に対する貿易赤字を縮小させてきたが、去年は3年ぶりに拡大した形で、中国との対立が激しくなる中でも米国の国民生活が中国製品に支えられている実態がうかがえた。バイデン政権は、支持基盤とする労働者層を重視して、国産品を優遇する政策を進めているが、貿易赤字が拡大したことで、秋の中間選挙に向けて保護主義的な傾向を強める可能性もありそうだ。
（米国との金融政策乖離、人民元安定化に寄与）
中国国家外為管理局（SAFE）元高官の管涛氏は、中国と米国の金融政策の乖離が海外資金の流入減少につながり、人民元の過度な上昇を抑制するのに寄与するとの見解を示した。FRBは今年、インフレを抑制するため金融引き締めを加速させると予想されている。一方、人民銀行は景気安定化に向け、金融政策ツールを活用する必要がある。
米中間の金融政策の乖離はさらに大きくなる可能性がある。
FRBの金融引き締めは中国への資本流入減少と中国の貿易黒字縮小につながる見込みで、経済のファンダメンタルズと整合性を高める必要がある人民元相場の安定化に寄与するとした。米中の政策乖離は中国に複数の影響を及ぼすとし、債券利回り格差の縮小、中国証券の購入減少、ドル高、中国の輸出需要減少、世界的な金融市場のボラティリティーなどを例に挙げた。
テクニカル分析（人民元/円）
底堅い、ボリバン2σ上限
日足、ボリバン2σ上限。2月14日-15日の上昇ラインを下抜く。2月2日-14日の上昇ラインがサポート。2月15日-16日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。雲の上。
週足、1月3日週のボリバン2σ上限から反落もボリバン中位を割らずに反発、再びボリバン2σ上限へ。1月31日週-2月14日週の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限は18.263あたり。
月足、ボリバン2σ上限に沿って上昇。12月-1月の上昇ラインがサポート。雲の上。
年足、21年は大陽線。20年-21年の上昇ラインがサポート。15年-21年の下降ラインを上抜いて22年スタート、ここまで陽線。
チーファンラマ
ウクライナ情勢、中国の意見
中国外務省は2月16日、ウクライナ情勢について、米国が軍事的脅威を演出し緊張を作り出していると批判した。ロシアは15日、軍をウクライナ国境付近に集結させていた軍を一部撤収させると表明したが、バイデン大統領はウクライナ周辺に配置されたロシア軍部隊は15万人規模に拡大しており、ロシアのウクライナ侵攻の可能性は依然あると指摘した。
中国外務省の汪文斌報道官は、「一部西側諸国の継続的なデマ発信は混乱と不確実性を生み、世界に試練や不安、分断をもたらす」と指摘。「関係者はデマの拡散をやめ、平和や相互信頼、協力に寄与する行動をするよう希望する」と述べた。
その上で「中ロの首脳は、非同盟、非対立、第三国を標的にしないという原則の下、長期的な善隣関係、互恵協力関係の発展に常に取り組んでいる」と述べた。
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