総括
FX「リラ急落の中、今週CPI発表、今日はGDP」トルコリラ見通し
（中銀は介入示唆も未履行）
（通貨最下位、株価首位)
予想レンジ トルコリラ/円 8.0-9.5
（ポイント）
＊今週はCPI、GDPの発表がある
＊通貨は最弱、株は最強
＊大統領、財務省も利下げ継続を協調
＊中銀総裁は過度な動きには介入を行うことを示唆
＊貿易赤字は若干縮小
＊米国を離れアラブ諸国との親交を深める
＊12月の米国主催の民主主義サミットには招待されず
＊リラは最安値更新
＊利下げでも長期金利は上昇し20％台へ
＊2021年成長見通しは9％
＊株価指数は年初来22.42％と高い
＊8月、9月は経常黒字へ
＊輸出は伸びたがまだ貿易は赤字
＊民間の見通しは再度利上げに追い込まれるとしている
＊ドイツ銀行は年内2回の利下げを予想（1回目は実現）
＊大統領の健康不安説流れる
＊10月製造業PMIは悪化
＊10月消費者物価は19.89％増
＊大統領が10大使の追放指示（その後大使側譲歩で鎮静化）
＊大統領は、利上げ派の中銀金融政策委員の3委員を解任した
＊大統領支持率低下
（今週は重要指標多い）
史上最安値を一気に更新するほど暴落したトルコリラだが、今週の経済指標の発表は見ものだ。10月貿易収支（結果14.4億ドル赤字）、3Q・GDP、11月製造業PMI、11月消費者物価と続く。エルドアン大統領の主張は金融緩和、リラ安で成長を高め、貿易・経常収支も黒字にすることだ。一時的（でもないが）なインフレや通貨安にはこだわらない。ただ中銀はリラの過度な動きには介入を行うことを示唆した（実際は未履行）。インフレは目標の5％をはるかに越え、20％にも達しそうだ。ここに国民の不満が高まり政府批判のデモも始まっている。2016年のクーデター未遂事件後は厳しく反政府の動きを取締り処罰しているので今後の展開が気になる。
（規格外のトルコ）
＊通貨最弱 （年初来対円36.19％安、対ドル72.42％安）
＊株価最強 （年初来22.42％高）
＊長期金利最高 （利下げでも21％台のせ）
＊成長率最高 （世界最高クラスの9％成長見通し）
＊貿易赤字継続
＊大統領そのもの
（大統領の強気はここからか）
大統領の自負するところは、2021年は世界最大級の経済成長と、最強クラスの株価である。経常収支も若干改善し始めている。2023年の総選挙まではこれを拠り所に強権政治を継続するのだろう。国民の高インフレへの不満がいつ爆破し、海外も強権政治を批判するかが焦点となる。イスタンブールやアンカラなどの主要都市の市長選挙で野党に敗れている焦りがある。大統領はインフレは続くが金融緩和とリラ安放置で強い経済が維持できるとの賭けにでたわけだ。選挙は2023年6月。
（10月貿易収支詳細）
10月の赤字は14.4億ドル。前年同月の24億ドルの赤字からは改善。輸出が20.1％増加し輸入の12.8％の増加を上回った。リラ安効果が出た。最大の輸出先はドイツで英、米、イラク、イタリアと続く。輸入は中国、ロシア、米、イタリアの順。1-10月の貿易赤字は338.6億ドルで前年の402.8億ドルの赤字からは縮小。
（大統領、低金利維持を再度強調。ただ長期金利は21％台へ上昇）
エルドアン大統領は11月26日、トルコ国民が高金利によって「踏みにじられる」ことは許されないとし、低金利を維持する姿勢を強めた。これを受け、リラはさらに下落した。
エルドアン大統領は「金利は低下する。国民や農民を金利で踏みにじるようなことはさせない」とし、生産、雇用、経済黒字を重視した新たな経済政策にコミットしていると表明。IMFや世銀から支援を受けるという考えに反対すると改めて述べた。
（副財務相も利下げ継続を強調）
ネバティ副財務相は、トルコは利下げを継続する決意だと表明した。また、最安値を更新したリラを「操作する攻撃」は長期的なダメージにつながらないとの認識を示した。
「為替レートだけをベースにした狭い視点ではなく、幅広い視野でトルコ経済を評価する必要がある」とした。「現在の市場の状況では、政策金利がインフレ率を下回っていても全く問題はない」と述べた。
また、金融緩和で経済が刺激され、雇用と輸出の拡大につながるほか、経常赤字の問題にも対処できると主張。低金利政策で得られる歳入は、エネルギーや原材料など重要な輸入品に振り向けるとした。
その上で「低金利政策を巡ってリラを操作する攻撃は、経済に深刻なダメージを与えない。直近の為替レートへの攻撃では実体経済に混乱が生じているが、国内経済は全ての強みを維持する」と指摘。
「2013年以降、低金利政策の導入を試みるたびに強い反対にあったが、今回はこれを成し遂げる決意だ」としている。
さらに、利下げ政策が「魅力的な投資機会」を通じて新型コロナウイルス後のトルコ経済を支えると説明。発展が続くハイテク部門、有能な労働力、現代的な物流インフラ、若い人口を挙げた。「われわれに指示されている『高金利・低インフレ』政策の誤りを見直すよう、全ての関係者に提案する。特にわが国は構造的な経常赤字を抱えている」と述べた。
テクニカル分析（トルコリラ/円）
下げ止まらず
日足、 11月23日-29日の上昇ラインを下抜く。11月26日-29日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。2σ下限は8.343。
週足、4週連続陰線。今週も弱い。11月15日週-22日週の下降ラインが上値抵抗。一時ボリバン3σ下限を下抜く。
月足、9月は7月-8月の上昇ラインを下抜く。10月も陰線。9月-10月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン2σ下限を下抜き3σ下限へ。
年足、6年連続陰線。今年は僅かながらも陽線スタートも3月の中銀総裁の電撃解任で陰転。18年－20年の下降ラインが上値抵抗。
メルハバ
トルコの米国離れ
トルコがアラブ首長国連邦（UAE）との事実上の首脳会談を機に、近年緊張関係にあった湾岸諸国との関係改善に本格的に乗り出した。トルコと湾岸諸国は、いずれも民主主義の価値観を重視するバイデン米政権との関係が微妙で、中東地域での「米国抜き」の秩序形成が加速する可能性もある。
UAEで国政の実権を握るアブダビ首長国のムハンマド皇太子は11月24日、トルコを約10年ぶりに訪れ、エルドアン大統領と会談した。UAEはエネルギー分野などでの対トルコ投資拡大を念頭に、100億ドル規模のファンド設立を表明。通貨リラ急落で苦境に直面するトルコを支える姿勢を鮮明にした。
接近の背景には共に外交上での対米依存を減らし、多角化を進めているという事情がある。米国は12月9日に予定する「民主主義サミット」で約110の国・地域を招待する一方、中東ではイスラエルとイラクのみに声を掛け、トルコと湾岸諸国は除外された。
一方、同様にサミットから外された中国やロシアは最近、軍事面から新型コロナウイルスのワクチン供与に至るまで、多方面でトルコや湾岸諸国への関与を強化している。一連の動きは、今後の中東情勢の推移に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
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