総括
企業締め付けで株が急落、ただ人民元はドルとともに動くだけ
（通貨4位 株価14位）
予想レンジ 人民元/円 16.7-17.2
（ポイント）
＊企業締め付けで株が急落、ただ人民元はドルとともに動くだけ
＊ハイテク産業、民間教育産業、フードデリバリー産業に対する締め付け強化
＊一方、育児産業は優遇
＊人民元を準備資産に組み入れる国が増加
＊米中の制裁合戦は続く
＊ドルと人民元は同じような為替変動リスクだがスワップ金利は元がドルの7倍ほど高い
＊6月貿易統計は輸出入ともに増加
＊2QGDP、6月小売売上、鉱工業生産はまずまず
＊人気の中国10年国債利回りは3％割れ
＊米中首脳「遠からず」会談 秋か
＊中国による台湾の軍事的占領、近い将来起こる公算小＝米軍トップ
＊対米関係は悪化しているが貿易量は増加
＊21年は8.4％の成長見通し
＊経済問題でも政治問題でも外交で妥協しない姿勢が強い
（中国で何が起きているのか、締め付けはあらゆる産業がターゲット）
中国政府によるハイテク産業、民間教育産業、フードデリバリー産業に対する締め付け強化は衝撃を与えた。習近平氏が率いる共産党が自国産業に対する支配力を今後どこまで強めていくのか､投資家は見直しを迫られている。
中国のハイテク株と教育関連株の時価総額は2月以降､計1兆ドル余りが吹き飛んだ。市場では､中国規制当局が次はどこを標的にしそうか､市場は規制リスクを適切に織り込んでいるのか､という疑問が渦巻いている。不動産管理会社や食品配達企業の株価も今週､政府が両分野の監督強化を示唆したのを嫌気して大幅下落した。
インターネットプラットフォームや商品､巨大な不動産業界などあらゆる分野に当局の締め付けが広がっていることを踏まえれば､さらなるサプライズの余地はなお多く残っているとみられる。習政権は歴代政権に比べ､外国人投資家を動揺させることを意に介さない姿勢を示している。
一部産業の膨張で貧富の差が拡がり政権への不満が出ることを抑制するための措置だろう。
（市況、良いニュースと悪いニュース）
良いニュースと悪いニュースがあった。シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF）の調査で、世界の中銀のおよそ3分の1が、人民元を準備資産に組み入れる計画であることが分かった。世界の金融システムにおける人民元の影響力が一段と高まりそうだ。
悪いニュースは、 中国が、米国が香港の北京連絡事務所の中国人職員に制裁を科したことを受け、ロス前米商務長官を含む米国人に報復措置を講じたと発表した。6月に施行した反外国制裁法に基づく初の報復措置となる。また中国のハイテク業界や学習塾を展開する企業に対する規制上の締め付けが拡大する可能性に伴うリスクが嫌気され中国株は大きく下落した。米中緊張は収まる兆しがない。ただ良いニュースであれ、悪いニュースであれ、人民元はある意味ドルに連動しているので大きくは動かない。株価は材料に従って乱高下する。米中経済摩擦で貿易取引迄制限を受けても元はドルと同じ動きをするだけだが、貿易制限は米中両国のみならず、世界中の貿易取引にも支障を来すだろう。為替よりそちらが怖い。今週は7月製造業・非製造業PMIの発表がある。
（今週の中国株価は）
今週は、上述の中国企業への締め付けで中国株は大きく下落した。ただ世界で起きた経済ショック（リーマン、コロナ禍など）では1日で10％以上の下落があったが、それと比べると大きくはない。
（ただ人民元はドルとともに動くだけ）
株式市場は大きく下落、人民元も一時大きく下落したが、人民元がドルの比重の高い通貨バスケット制度（比率は未公表）を取っているので、結局はドルとほぼ同じ動きとなっている。表は月間と年間のドルと人民元の動き）
テクニカル分析（人民元/円）
乱高下するも収束へ
日足、ボリバン3σ下限から反発もボリバン中位で抵抗され再び2σ下限まで下落。ただ7月28日は反発し雲中へ。7月27日-28日の上昇ラインがサポート。7月26日-27日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン2σ上限に達してボリバン中位へ下落。4月26日週-7月19日週の上昇ラインがサポート。6月28日週-7月19日週の下降ラインが上値抵抗。16.90以下は下ヒゲで抵抗。
月足、20年8月の対円15.11から始まった連続月足陽線は10か月で終り、11か月とならず。5月-6月の上昇ラインを下抜く。まだボリバン2σ上限近辺。雲中。
年足、11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜く。 16年-18年の下降ラインも上抜く。
チーファンラマ
長期計画＝託児サービスの提供に重点、ここでは優遇策
中国は「出産政策の最適化による人口のバランスのとれた長期的発展の促進に関する決定」を発表した。人口構造を改善して高齢化に積極的に対応する国家戦略を実現し、中国の人的資源の優位性を維持し、合計特殊出生率の下降傾向を緩和する上で重大な意義がある、としている。
3人目の出産を容認する政策の実施について、産児制限措置の撤廃、出産や育児、教育にかかるコストの引き下げなどの措置が規定された。
中国には約4,200万人の3歳以下乳幼児がおり、そのうち3分の1の家庭では託児サービスに対する需要が強い一方、実際のサービス供給は乳幼児数の5.5％程度にとどまっている。そのため、今後は福祉託児サービスの拡充などを実施するとともに、財政による投資を拡大し、総合的な託児サービス機関やコミュニティー託児サービス施設の建設を支援することなどに取り組む。
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