総括
人民元安定、指標好調。輸出管理法でリベンジか 巨像が動き始める
予想レンジ 人民元/円 15.7-16.2
（ポイント）
＊11月製造業PMIは好調
＊輸出管理法を施行（詳細も発表され始める）
＊バイデン氏の中国戦略は
＊英はファーウェイ製5G機器の導入を禁止へ
＊10月小売売上、鉱工業生産も好調
＊積極的に国際会議のリーダーシップをとり始めている
＊人民元は強いが急激な上昇は政府によって抑えられている
＊今後は5％成長が目標か
＊海外資本の中国債券市場への流入が続く
＊2035年までにGDP倍増、5年内の高所得国入り目指す
＊デジタル人民元、実証実験進む
＊双循環がキーワード 国内循環と海外循環
＊中国国債は90％の確率でWGBIに採用される見込み
＊米中GDPの逆転も近いか
＊2022年は米中国交回復50年
＊2021年は共産党建党100年
＊今年は「第13次5カ年計画」の最終年
＊米国は中国の為替操作国の認定解除
＊中国GDPが100兆元へ近づく
（中国動き出す、「輸出管理法」施行 法律の狙いは）
中国が動き出した。12月1日、安全保障に関わる製品などの輸出規制を強化する「輸出管理法」を施行。中国政府は、「開放性と透明性のあるビジネス環境を提供していく」としているが、対象となる品目などは公表されておらず、日本企業の間では、懸念も強まっている。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、外国企業が不安を持つことは理解できるとしたうえで、「中国は、各国企業に公平公正で開放性と透明性のあるビジネス環境を提供できるよう努力していく」と述べ、懸念はあたらないという考えを強調した。
今回の法律は、トランプ政権が中国の通信機器大手、ファーウェイなどをリスト化して輸出を規制していることに対抗する狙いがあり、今後、大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏の貿易政策などを見極めながら運用を検討するのではないかとの見方も出ている。
(中国商務省は2日、国家安全に関わる物品や技術の輸出を制限する輸出管理法を巡り、規制対象となる品目の一部を発表した。規制するのはデータの暗号化技術に関する分野で、ICチップや量子暗号通信の設備などが挙げられている。来年1月から適用される）
（そして米国は）
バイデン次期米大統領は、新政権の外交政策について、トランプ政権が中国と締結した米中通商合意第１弾の破棄に直ちに動くことはなく、中国製品に対する制裁関税を撤廃する措置をすぐに取り下げることも考えていないと述べた。自身にとって最優先事項は、大統領就任前であっても、大規模な景気対策を議会で通過させることだと語った。
今年初めに米中が署名した第１弾の通商合意で、中国は2020年と21年に米国の製品やサービスの購入を少なくとも2000億ドル拡大することで合意。2500億ドル相当の中国製品に対する米国の25％の制裁関税と、中国の1000億ドル相当の米国製品に対する制裁関税は維持された。
バイデン氏は、米国には中国との交渉で利用するレバレッジ（影響力）が必要と指摘。
「すぐに動くつもりはない。関税もそうだ。自分の選択肢に先入観をもたないつもりだ」と述べ「私の考えでは、（レバレッジを）まだ持っていない」と付け加えた。
バイデン政権では、知的財産の盗用やダンピング（不当廉売）、企業に対する不正な補助金支給、米企業から中国企業への技術移転の強要など、中国の「不適切な慣行」に対応する政策を進める方針を示した。
同時に国内で超党派でコンセンサスを形成し、政府主導で研究開発やインフラ、教育への投資を増やし、中国とよりうまく競合する必要があると強調。「まず第一に米国に投資し、懸命に戦う」意向を示した。
その上で、最善の対中国戦略は、同盟国と連携することだとの考えを示した。
（政府版、財新ともに製造業PMIは上昇）
11月の財新製造業PMIは54.9と前月の53.6から上昇し、2010年11月以来10年ぶりの高水準となった。景況改善・悪化の分岐点となる50を7カ月連続で上回った。
今年初めに新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けたが、感染抑制に向けた厳しい措置や景気刺激策、医療物資の輸出などに支援され、経済活動が力強く回復している。
11月の政府版製造業PMIは52.1で、10月の51.4から上昇し、2017年9月以来約3年ぶりの高水準となった。
11月は電子商取引企業のセールが旺盛な消費者需要を集め、中小企業の信頼感が高まった。
（米議会の中国に関する.報告書、コロナと軍事力）
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、今年の年次報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大について「中国共産党による不手際と隠蔽いんぺいが世界的な大流行を招き、世界経済に大きな打撃を与えた」とし、中国の責任を厳しく指摘した。
報告書には、増強が続く中国の軍事力に対する危機感も反映された。中国軍が今世紀半ばまでに世界のどこにでも迅速に部隊を展開できるよう目指していると指摘。中国企業が世界各地で所有または運営に関与する港は今年2月時点で94に上るとし、海外展開の際、中国軍がこれらの港を拠点とする可能性にも言及した。
（米中の為替相場論争）
商務省は、中国が自国通貨安を通じ一部の輸出を有利にしていると米国の仮決定は国際ルールに反するとした。中国の結束バンド輸出に関する米国の調査を批判。米商務省はこうした製品の製造業者は人民元安で不当に優遇されていると判断し、補助金相殺関税を課すと発表していた。
中国商務省は「中国側が提出した証拠と反対意見を十分検討し、関係する間違った行動と結論を米商務省が是正するよう望む」とコメントした。
さらに、中国商務省は米商務省の発表にはない人民元に関する米財務省報告書を引用し、人民元の対ドル相場が2019年に5％過小評価されていたとの米国の主張は「完全に間違い」であり、何の裏付けもないと反論した。
テクニカル分析（人民元/円）
ボリバン上限へ向かう
日足、11月16日-12月1日の下降ラインを上抜く。11月30日-12月10日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限へ近づく。5日線上向き。雲の上。
週足。11月16日週-23日週の下降ラインを上抜く。11月16日週-30日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上限。雲の上。
月足、4か月連続陽線。12月も陽線スタート。10月-11月の上昇ラインがサポート。1月-10月の下降ラインを上抜く。ボリバン上限へ近づく。
年足陽転。11年-19年の上昇ラインは一時下抜くも上抜き返す。18年-19年の下降ラインが上値抵抗。
チーファンラマ
英国、ファーウェイ製5G機器の導入を禁止へ
英国政府は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）が製造する第5世代（5G）移動通信システム機器の導入を来年9月末までに禁止する。
英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省は国内無線通信網の調達先の多様化を図るため、まず2億5000万ポンドを投じる計画を発表、ファーウェイ機器の導入禁止はこの一環だ。
本レポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたしま す。また、本レポートに記載された意見や予測等は、今後予告なしに変更されることがございます。 なお、本レポートにより利用者の皆様に生じたいかなる損害についても、FX湘南投資グループグならびに株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承願います。
