総括
3％成長を目指す経済対策の財源が焦点
「通貨11位、株価9位」
「予想レンジ 南アランド円 6.1-6.6」
（ポイント）
＊年初来の高値の7.8円は取り戻せないが、安値5.6からは底堅くなっている
＊ラマポーザ大統領は向こう4年にわたる総額1兆ランドを超える公共投資を打ち出す
＊懸念されるのは経済対策の財政
＊9月28日に予算についての方針を発表する
＊財政赤字がGDP対比14.6％と、1994年のアパルトヘイト終結以降で最大となる
＊IMFは、南アの2020年の成長率予想をマイナス8％に据え置く
＊このところの指標改善は3QのGDP拡大を示唆している
＊政策金利は据え置かれたが中銀は緩和策維持の姿勢
＊8月の消費者物価昇率は前年比3.1％で目標レンジの下限
＊中銀の20年インフレ見通しは3.4％
＊貿易黒字が続く
＊海外渡航が再開された
＊コロナ感染者数は世界12位
＊電力供給は不安定
＊10月1日からロックダウンの緩和が行われる
＊2Q・GDPは予想より悪化の51％減
＊5Gは中国ファーウェイを採用 対中関係は良好
＊1Q若年層の失業率は 59.0％
（市況）
南アランド円はコロナ禍で5円台に落ち込んだ後は回復しているが、6円半ばは上抜けない。年初の7円台は遠い。3月にムーディーズにジャンク債に指摘された時の財政不安などの格下げ要因は解決されていない。
（景気対策と財源）
ラマポーザ大統領は、新型コロナウイルス危機を脱却して経済を再び成長軌道に乗せるため、向こう4年にわたる総額1兆ランドを超える公共投資や、80万人の雇用創出などを柱とする総合経済対策を打ち出した。大統領は、財務省の試算に基づくとこの対策によって今後10年間の年平均成長率は3％前後に高まる可能性があると強調した。公共投資では、学校や水道、公衆衛生、住宅などの整備に重点が置かれるほか、電力の安定確保に向けた発電設備の拡充なども図る。また1000億ランドを支出して3年間、雇用創出に取り組む。一方、借り入れコストの増加で経済開発や社会の発展に必要な資源が目減りしていると指摘し、現在の公的債務の水準は持続不可能だと警告した。2週間後にはムボウェニ財務相が、中期予算方針を発表する予定だが経済政策の財源が不安視されている。
（数年中に財政危機も＝財務相）
ムボウェニ財務相は歳入と歳出のかい離に対処しなければ、2024-2025財政年度までに財政危機に陥ると警鐘を鳴らした。
ムボウェニ氏は、コロナ禍に対応した6月の臨時予算編成時、債務の拡大ぶりを「子供たちの相続財産を食い尽くすカバ」に例えていた。「カバの口を閉じる真剣な方策を講じなければ」、24-25年度までに歳入は約3020億ランド（184億ドル）縮小する一方、歳出には拡大圧力がかかり続けると予想。
「財政危機に向かえばソブリン危機を招き、ひいては銀行危機になる。収入を超えた支出はもはや許されない」と訴えた。
南アフリカはコロナ禍の前から景気後退に陥っていたが、3月末に実施した厳しい全土封鎖が経済をさらに圧迫した。財務省は６月、本財政年度の財政赤字が国内総生産（GDP）対比14.6％と、1994年のアパルトヘイト終結以降で最大比率になるとの見通しを示した。
（IMFの成長見通し）
IMFは、南アフリカの2020年の成長率予想をマイナス8％に据え置く一方、21年はプラス3％と、6月の前回見通しから0.5％ポイント下方修正した。新型コロナウイルス禍による影響が続くことを理由に挙げた。
今年のマイナス8％成長という予想は、新興国の中で最も悪い部類に入り、これ以上大幅なマイナスが予想されているのはインドとメキシコだけだ。
（南アのコロナウィルス感染者数）
10月17日付けで
感染者数は702,131人、死亡者は18,408人、回復者は630,436人、検査人数4,528,141人
感染者数は世界で12番目、死亡者数は14番目である。
(8月小売売上）
前月比4％増、前年比では4.2％減となった。7月の前期比0.6％増、前年比8.6％減よりは改善した。グラフは前年比、少しずつ前年比ベースでの減少幅が縮小している
テクニカル分析（ランド/円）
ボリバン中位で踏みとどまる
日足。先週はボリバン中位で踏みとどまる。10月15日-16日の上昇ラインがサポート。10月14日-16日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン上位、雲の上。
週足。10月5日週-12日週の下降ラインが上値抵抗。9月28日週-10月12日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上位。
月足。小刻みに底堅いが6.5を抜け切れない。8月-9月の上昇ラインがサポート。７月-9月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位。雲の下。
年足、16年-19年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。
喜望峰
南アのバイオバック、コロナワクチン製造で国際機関などと協議
南アの医薬品メーカー、バイオバック研究所は、新型コロナワクチンの製造について、グローバルなワクチン供給枠組みや製薬会社と協議していることを明らかにした。南アで必要とされる分の生産を目指す。
バイオバックは南ア政府と民間企業の合弁会社。マホアナCEOは、関連技術次第だが、コロナワクチンを年間で最大3000万回分生産できると強調した。
ワクチン製造での提携先候補について、「どこがワクチン開発に成功し、技術的にも適しているかを見極める必要がある」とし「協議は行われており、合意に至ることを確信している」と語った。 WHOやワクチン普及を目指す国際組織「ガビ」とともに、各国でコロナワクチンの共同調達を目指す「COVAX」を主導する、感染症対策イノベーション連合は、バイオバックをワクチンを製造する可能性がある企業として認めているものの、まだ合意はしていない。
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