米中間の緊張が益々高まりつつある。
先週アメリカ政府は中国に対してテキサス州ヒューストンに在る領事館から72時間以内に退去するように命じ、中国はそれに従った。
領事館の庭で大量の文書を焼却した為に火と煙が上がり、消防当局が出動する騒ぎとなったが、まるでスパイ映画を見る様であった。
アメリカ政府は、“アメリカの知的財産と個人情報を保護するためだ。”としたが、この措置に対して中国は四川省成都にある米総領事館の閉鎖を要求する報復行為に出た。
すると今度はアメリカは中国人民軍兵士の数名が経歴を偽って入国し、スパイ活動を行ったとして身柄を拘束し、在サンフランシスコの中国総領事館封鎖の可能性を示唆した。
外交関係は互恵主義（相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方）を旨としているが、これは裏を返せば“目には目を、歯には歯を。”と言う事になり、“やられたらやり返す。”のが普通である。
ここ数年の米中の軋轢の変遷を見ると、
－中国の巨大な対米貿易黒字に対しての通商問題。
－通信大手ファーウェイ問題をはじめとする、テクノロジーの覇権争いと知的財産権問題。
－新型コロナウィルスに対しての中国政府の責任と対応問題。
－新疆ウイグル自治区での人権問題。
－中国による香港の一国二制度の高度な自治への侵害。
－中国による南シナ海の領有権主張。
と両国間の緊張が益々増大している。
ここにきて上述した点とは異なった次元の問題が起きつつある。
対中国強硬派として知られるポンペオ国務長官が習近平国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。
言わば米中間の対立が、民主主義と共産主義の対決の様相を呈してきたのである。
これに対して中国が一歩たりとも譲ることは考えられない。
ましてや劣勢気味で選挙を控えるトランプ大統領も弱気を見せる訳には行かない。
新たな米中冷戦時代に入ったと言っても過言ではあるまい。
中国絡みの地政学的リスク増大は株価下落とドル売り＆円買いを加速するのではなかろうか？
今月に入ってからのドル安の動きは対ユーロ、対ポンドで顕著で対円では後れを取っている感が有る。
7/1 7/24 変化率
ドル・円 107.92 106.12 1.7%
ユーロ・ドル 1.1233 1.1654 3.7%
ポンド・ドル 1.2400 1.2796 3.2%
（ニューヨーク市場の終値ベース。）
8月に入ると米債投資の利払い分の円転や、お盆を控えて輸出業者のドル売り予約が先行する傾向がある。
今迄のリスク・オフ時のドルと円の同調した動きから勘案すると、急激な動きになるとは思えないが、じりじりとドル安＆円高が進むと見る。