と～っても忙しい人に、まんがでお届けするＦＸ。
今回おさえておきたいネタはこれだ！
- この間ニュースでさ、中国全国人民代表大会閉幕！ってニュースを見たんだよ
- 5月22日から28日にかけての全人代が終わったのだ。
- ゼンジンダイって省略するのね。ニュースをみる限り規模も凄い大きい見たいだけど。
- それはもう中国のビックイベントなのだ。
- 難しそうなので華麗にスルーしていたゼンジンダイだけど、何がポイントだったの？結果はどうなったの？香港の問題とかニュースで言ってたし、そもそも全人代がピンとこないし、…Tell me ベレーちゃん
- 今回の全人代の課題は大きく2つ。経済政策と香港の「国家安全法」についてなのだ！
- コッカアンゼンホウ？なんか難しそう
- このポイントを中心に、中国全国人民代表大会（全人代）について学んでいくのだ！
中国全国人民代表大会とは
- 全人代とは日本でいうところの国会にあたるところで、
「国家最高権力機関」と位置づけられているのだ！ - 国会ねぇ…じゃあ政治のこととかをここで決めているってこと？
- そうなのだ！
この全人代には憲法のもとで権限がたくさん決められているのだ！ - 例えば？
- 憲法の改正から金融政策、貿易関係、特別行政区の制度について協議されているのだ。 「国家最高権力機関」というだけあって、ここでの内容や決定事項に毎年注目が集まっているのだ！
- 毎年ってことは一年に一回開催されているってこと？
- そうなのだ、毎年3月上旬に開催されていたのだ。
ただ2020年はコロナウイルスの影響で開催時期が2か月ずれて、5月22日から28日の開催だったのだ。 - そりゃあコロナの影響大だよね。
全人代はどんな人たちが選ばれているの？日本と同じように選挙で選ばれるの？ - いいところに気がついたのだ。
比べてみると、日本は18歳以上の国民が立候補者に投票して国会議員を選ぶんだけど、
中国全人代に出てくる人たちは国民が選ぶんじゃなくて、
省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された代表（議員）によって構成されているのだ！それぞれの地域のお偉いさんが出席していると思っていいのだ！ - What's??同じ国会なのにどうして違うのだろう？
- 簡単にいうと日本は資本主義でたくさん政党があるけど、
中国は社会主義で共産党の一党支配の国だから、そもそも対立する政党がないからなのだ。 - なるほど～！
2020年の経済成長率目標は設定せず
- じゃあさっき言ってた今回の課題、ポイントを教えて！
- じゃあまずは経済についてなのだ。
中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は政府活動報告2020年の実質GDP成長率の数値目標を提示しなかったのだ。 - 数値目標？
- 簡単にいうと、景気を良くするための目標数値を毎年設定しているんだけど、コロナの影響で見通しが立たないから設定しなかったみたいなのだ。
- あ、じゃあ目標数値を設定しなかったことで、中国経済は厳しい状況だということが世界に認識されてしまったのね。
- （急に察しが良すぎるのだ）
と言っても景気の下支えの強化をすることで、経済の安定維持に努める方針を示しているのだ！
香港の国家安全法導入へ
- そして一番注目を集めた出来事は、香港に「国家安全法」の制定方針を決定したのだ。
- さっき言ってたコッカアンゼンホウね。いったいどんなものなの？
- 簡単にいうと、中国の法律が適用するような状態に、香港はなってしまうってことなのだ。
- 中国の法律ねぇ。
あれ、でも香港は一国二制度があって、香港は香港のままでいたいから、2019年には逃亡犯条例改正のデモを行っていたよね。 - 凄い！よく覚えているのだ！
香港デモの回で一緒に勉強したのだ！ - じゃあ一国二制度はどうなっちゃうの？
長く続いたデモの意味は… - どうやら香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断して、今回の判断に至ったようなのだ。
ただ李克強首相は全人代後の記者会見で「決定は一国二制度を確保して香港の長期繁栄を守るものだ」とは言っているのだ。 - とは言ったって「国家安全法」が出来ちゃったら香港への厳しい対応はいくらでも出来るじゃんね。
- だから、今回の国家安全法によって香港への取り締まりが一層厳しくなると見られているのだ。
- Oh my god.
- それに対し反発しているのは、アメリカトランプ大統領で「香港にもはや自治はない。中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた」と発言して、香港への優遇措置を廃止する方針を示したのだ。
中国もアメリカに対して「内政干渉だ！」と反発したのだ。 - 米中問題がさらにヒートアップしているね…
為替への影響はあったの？ - 今年は全人代の内容が市場で織り込み済みだったから、あまり反応していないようなのだ。
全人代が閉幕して、米中の対立が深まっていこうとしているのだ。
突発的な報道には要注意なのだ！
そして中国情報は若竹コンサルティングの戸田さんが外為どっとコムの為に記事を書いてくださっているのだ！
全人代についてもレポートを書いてくださっているので、要チェックなのだ！
まとめ
