多くの州や主要都市で外出制限などが解除されてようやく経済活動再開期待が高まっていたアメリカでとんでもないことが起きつつある。
先月25日ミネソタ州のミネアポリスで黒人男性が白人警察官らに拘束された際に首を膝で押さえつけられて死亡したことをきっかけに、警察の対応が人種差別に基づく過剰なものだったと訴える市民数千人が抗議デモを行い、一部が暴徒化した。
このデモはあっと言う間に全米各地に飛び火し、首都ワシントン、ニューヨーク、そしてロサンゼルスでもデモ隊と警官との小競り合いが続き、30を超える都市で夜間外出禁止令が発動された。
この背景にはアメリカに存在する根強い人種差別に対する反感が有るが今回はコロナ騒動で職を失い、行く場所を失った所謂貧困層の鬱憤が爆発したと言えなくもない。
トランプ大統領はこの騒ぎに対してツイッターでデモ隊を“悪党”と呼び、“略奪が始まれば銃撃も始まる。”と投稿したが、ツイッター社はこれを“デモ隊を敵視し、武力による制圧を支持する発言である。”としてトランプ大統領の投稿について“暴力を賛美するものだ。”との警告表示を付けたのだが、これに対してトランプ大統領はツイッターなどのSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。
まあ一言で言えば、“俺の言うことにケチをつけるな。でないと商売の邪魔をするぞ！”と言うことであろうか？
いよいよ窮鼠が所構わず噛み付きだした感じがする。
あと5ヶ月に迫った大統領選を控えてトランプ大統領の旗色が段々悪くなりつつある様な気がしてならない。
トランプ人気を牽引してきた好景気や高い雇用はコロナ騒ぎによって打ち砕かれ、今度は人種差別問題に端を発した暴動騒ぎで窮地に立つ可能性が高い。
現在大統領選で接戦が伝えられる民主党候補のバイデン元副大統領が支持率で現職のトランプ大統領を7～8ポイントリードしていると伝えられるが、デモでいきり立つ黒人（人種差別を避ける為にもアフリカ系米国人と書くべきなのだろうが、此処では黒人とさせて頂く。）の多くは民主党支持だと言われている。
この暴動が長引いて再びコロナ・ウィルス感染が拡大して経済活動再開が遅れ、民主党支持層の黒人の更なる怒りを買う様であればトランプ再選の道は益々遠くなる。
以上は筆者の勝手な懸念ではあるが、こう言った懸念をものともしない米国株式市場の活況ぶりには驚かざるを得ない。
5月、ドル・円相場が106.50～108.00のレンジ内で小康を保っている間、3指数の月間上昇率はダウ平均が+4.3％、ナスダックが+6.7％、S&Pが+4.5%でコロナ・ウィルス騒動の中、株式市場は堅調に推移した。
大統領選で数字上では明らかにバイデン候補が有利に見えるが、アメリカ人に聞くと“最後はトランプが勝つさ。”と言う意見が多いのに驚いた。
筆者の友人は多くが金融関係者で圧倒的に共和党支持が多いのだが、それにしてもこの楽観さには驚かされる。
トランプ大統領が再選されずバイデン新大統領が誕生した場合の金融市場への影響は定かではないが、少なくとも“America first !”を標榜して強い経済と高い株価をもたらしたトランプ・フィーバーは剥げ落ちて短期的には株価もドルも下げるであろう。
コロナ騒動が好転しつつあるかと思ったら暴動騒ぎ。
正に一難去ってまた一難の感が有るが、何が何でも大統領再選を目指す窮鼠が何をしでかすか分からない。
取り敢えず景気回復と株価維持の為には取り得る手段は何でも使うであろう。
対中国政策も強硬なままであろうが、株価下落を伴うであろう決裂は避けたいところ。
あれだけ息巻いていた金曜日の対中声明も結局は貿易合意の破棄や中国企業への追加制裁などが盛られず、拍子抜けとなった。
トランプ大統領はしたたかである。
その場しのぎで自分に都合の良い様に発言し、行動する。
当初6月にワシントンで開催予定であったG7.を9月に延期し、新たにロシア、オーストラリア、インド、そして韓国を招いてG11.とし中国封じ込めを図る。
正に行き当たりばったりで他人の都合などお構い無し。
先週述べた様に、トランプ大統領のやんちゃぶりを“景気は良いし、株価も高いんだからまあいいか。”とある程度黙認していた米国エスタブリッシュメント＝（権力や支配力をもつ階級・組織）もそろそろ愛想を尽かせ始めた。
これから暫く何をしでかすか分からない窮鼠が放つ言葉やニュースのヘッド・ラインに留意することが肝要であろうか？
ドル・円に関してはドルが上がったところを売っておくと言う“戻り売り戦略”が有効ではなかろうか？