先週のドル・円相場は、前週話題となったトランプ政権が、米証券取引所に上場している中国企業の上場廃止や、米投資家による中国へのエクスポージャーを制限する制裁案を協議していると言うニュースが米財務省やナバロ大統領補佐官によって否定され、また世界最大の機関投資家である我が国の公的年金を運用するGPIF.＝（年金積立金管理運用独立行政法人）が外債投資を増やすニュースが流れてリスク・オンの動きとなり、先月から数えて３回目となる108.50を目指す展開となったが、今回もその一歩手前の108.46で踏み止まり、依然として“上がったら売りたい人”が多く居る事が再確認された。
そして1日発表に成った9月のISM.製造業景気指数は47.8と、前月の49.1から悪化し、2009年6月以来約10年ぶりの低水準を記録した。指数の低下は６カ月連続で、景気拡大・縮小の節目となる50を２カ月連続で下回った事で債券が買われて金利が低下し、株価も下げてドル・円相場は高値108.46から107.63まで下げた。
この指数は中国との貿易戦争や海外景気の減速を受けて米製造業の景況感が急速に悪化していることを示したが、トランプ米大統領は批判の矛先を米連邦準備理事会（FRB）に向けて“（議長の）ジェイ・パウエルとFRBはドルをすべての他通貨に対してあまりに強くし、私が予想した通り、製造業は悪影響を被っている。”とツイッターに投稿して改めて米政策金利が高過ぎると批判した。
その2日後の3日に発表された9月米ISM非製造業指数が52.6と予想の55.0を下回る弱い数字となり、これまで製造業の数字が悪くても、非製造業のほうは比較的堅調な状況を保っていたこともあり、市場はリスク・オフの動きとなって今回も債券は買われて金利は低下し、ドル・円相場も週の安値の106.49まで下落したが株式市場はISM.の悪い数字がFRB.による更なる利下げを促すと理解して株価は上昇した。
この一連のリスク・オンからリスク・オフの動きにより、久々にダイナミックな動きが見られたと言えようか？
さて先週初ドル買い＆円売りを誘ったGPIF.の外債購入の話であるが、実際にこれがドル高＆円安要因になるのか分からない。
果たしてGPIF.がヘッジ無しのオープン外債購入を本気で考えるのであろうか？
現在米国10年債券の利回りは1.5％。
この利回りは為替リスクを取って投資をする見返りにしては余りにも低過ぎはしまいか？
先週の高値108.46から106.49の下落は率に換算して（108.46－106.49 ）÷108.46≒1.8％。
要するに先週の高値から安値までの三日間での動きで既に1年分のリターンを引き飛ばした計算に成る。
勿論将来的に円安の動きとなる自信が有れば、それも良かろう。
只数か月前、GPIF.の高官が非公式な意見として“将来の円高局面に備えて保有する外債のヘッジを掛ける。”、言い換えれば現在保有している為替リスク付きのオープン外債に対して先物でドルを売ってヘッジを掛ける用意が有ると言い、将来的な円高リスクに対処する考えがあるとした。
マイナス金利の我が国の国債に投資することが困難になっている現状でGPIF.が外債投資をする必然性は理解出来るが、もしそうだとしても為替リスクを取らないヘッジ外債ならば為替市場にはニュートラルとなる。
そして将来受け取るそのヘッジ外債の果実（利息分）は円転される訳で、これは円高要因となる。
余りGPIF.の報道に振り回されない方が宜しいのではなかろうか？
さて先週はショッキングなニュースが世界中を震撼させた。
ついに香港警察がデモ隊に発砲し、18歳の高校生が重傷を負った。
その後も香港警察は発砲を繰り返し、今度は14歳の少年が被弾しデモ隊180人以上が警察に拘束されたらしいが、もうこれは暴動ですな。
昨日は香港在住の中国人民解放軍事務所で小競り合いが有ったらしいが、万が一中国人民解放軍が介入を始めると大変なことに成るのではなかろうか？
今週米中次官級貿易協議が開催され、それに関するヘッドライン・ニュースに注意が肝要であるが根本的な米中2大国の覇権争いが収まるとも思えない。
米朝実務者協議の決裂による朝鮮半島の地政学的リスク増大、香港抗議デモの激化、サウジアラビアとイランの軍事衝突の可能性など相変わらずリスク・オフとなる要因が山積みであるが、取り敢えず106円台のミドルを見たことで短期的な達成感は有る。
此処では突っ込み売りは控えて、再び戻り売りの戦略が有効であろう。