トルコ中銀は8日に上級幹部職の解任を行った。
約1カ月前に総裁の交代劇があったが、今回はチェティンカヤ前総裁に近い人物の解任となった。
解任理由は明らかになっていないものの、エルドアン政権の圧力があったことは想像に難くない。
トルコはアメリカと共同で、内戦のあったシリア北部を「安全地帯」にする作戦を実施することで合意した。
トルコにとって、360万人ともいわれるシリア難民がトルコ国内にとどまる状態を改善したいという思惑がある。
2011年のシリア内戦以降、積極的に難民を受け入れてきたがトルコの失業率の上昇にシリア難民増加が関係しているとして、エルドアン政権への逆風になっている。
そこで、これまでの難民受け入れ姿勢を見直し、安全地帯を構築したうえで、難民をシリア国内に帰還させる意向だ。
目下懸案のロシア製ミサイルシステム「S400」についてアメリカの制裁はまだ判断が出ていない。
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