17日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円はイラン外相が「レバノン停戦合意を受けて、ホルムズ海峡は停戦期間中、完全に開放される」と宣言し、トランプ米大統領も「ホルムズ海峡は完全に開放される」と表明したことで、WTI原油先物価格が1バレル＝80.56ドル前後まで急落し、米10年債利回りが4.22％台まで低下したことなどで157.59円まで下落した。ユーロドルは、米長期金利の低下を受けて1.1849ドルまで上昇した後、1.1761ドルまで反落した。ユーロ円は、アジア時間のユーロ導入以来の高値187.95円から186.32円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国とイランの停戦期限が迫りつつある中、開催が先送りされてきた第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される。
米国時間21日午後8時（※日本時間22日午前9時）の停戦期限に向けて、米国とイランの第2回和平協議の日程は、16日、18日と先送りされてきているが、トランプ米大統領は20日に米国の代表団（ウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏）がイスラマバードに到着し、21日以降に協議に臨む予定と述べており、関連ヘッドラインを注視していきたい。
楽観的なシナリオ（1）は、期限までに第2回和平協議が開催されて戦争終結の合意が締結されるパターン、（2）は、先週から噂されていたように、更なる2週間の期限延長となるパターンとなる。悲観的なシナリオは、第2回和平協議が開催されても決裂した場合、あるいは、開催されずに停戦期限を迎え、イスラエルと米国によるイラン攻撃が激化し、イランの抗戦によりホルムズ海峡の封鎖が長期化して、世界経済が第3次石油ショックに襲われるパターンとなる。
トランプ米大統領は、先週末にイランに関して「かなり良いニュース」があったと述べ、戦争終結に向けた和平交渉への楽観的な見方を示していた。しかし、停戦期限までに合意がなければ停戦は延長されない可能性、そしてイラン国内の発電所と橋を破壊するがある、と警告している。
イランのアラグチ外相は、先週末に、レバノンでの停戦合意を受けてホルムズ海峡を開放すると述べたが、ペゼシュキアン大統領の報道官は、「度重なる信頼の裏切りにより、海峡は再び封鎖された」と表明している。イラン議会のガリバフ議長は、ホルムズ海峡の通航制限は米国による海上封鎖が続いているためだと述べている。
さらに、第2回和平協議に向けて明るい兆しだったイスラエルとレバノンの10日間（※米東部時間16日午後5時・日本時間17日午前6時～）の停戦合意に関しても、イスラエル国防軍（IDF）が、停戦に違反して部隊に接近した破壊工作員を攻撃したと発表しており、不安定化の兆しが出てきている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
