4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、1月ADP全米雇用報告が予想を下回る2.2万人増だったことで156.36円付近まで下押ししたものの、1月米ISM非製造業景況指数が予想を上回る53.8だったことで156.95円まで切り返した。ユーロドルは1月米ISM非製造業景況指数の上振れやロンドンフィキシングのドル買いなどで1.1791ドルまで下落した。ユーロ円は185.28円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、週末8日の衆議院総選挙投開票での自民党勝利観測を背景にした「高市トレード」による円売りが継続すると予想されるものの、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
ドル円は、先月159円台まで上昇した後、日米通貨当局によるドル高・円安是正のための協調「レートチェック」やトランプ米大統領によるドル安歓迎発言で152円台まで下落した後、ベッセント米財務長官による介入否定発言、衆議院選での自民党圧勝という世論調査、高市首相の円安歓迎発言などで157円に迫っている。
今後の警戒点は、物価高抑制を標榜している高市政権が投開票前に物価高のひとつの要因ともいえる円安阻止に動くのか否かとなる。
本日は30年国債入札が予定されており、高市政権の責任ある積極財政に対する懸念から応札に対する投資家の慎重姿勢が警戒されている。ベッセント米財務長官は、先日、片山財務相に対して日本国債市場の動揺を抑制するように求めていた。
昨日までの日経平均株価は、衆議院選での高市政権の圧勝という世論調査を受けて、来週以降の「高市トレード」（円売り・株買い）」を先取りして史上最高値を更新している。
しかし、オプション市場のインプライド・ボラティリティー（予想変動率）は、2024年の自公連立政権が敗北した時よりも上昇しており、不確実性の高まりを示唆している。
来週の懸念材料としては、責任ある積極財政による長期金利上昇への警戒感、そして日米通貨当局によるドル高・円安是正への協調スタンス、などが挙げられる。
昨年誕生したトランプ第2次政権は、貿易赤字の削減のためにトランプ関税を打ち出した。しかし、対日貿易赤字に関しては、昨年の4月から11月の貿易赤字は403億ドルで、2024年同時期の447億ドルから10％しか減少していない。
トランプ米大統領は11月の中間選挙に向けて、貿易赤字削減という公約の実現に向けて、先日の発言通りにドル安圧力をかけ始める可能性には警戒しておきたい。
明日発表予定だった米1月雇用統計は、来週以降に先送りされたが、非農業部門雇用者数は昨年12月から改善が見込まれていたものの、2025年の年次改定は下方修正が見込まれていた。
1月の米雇用関連指標は、ISM製造業雇用指数は48.1で12月の44.9から改善、ISM非製造業雇用指数は50.3で12月の51.7から悪化、ADP全米雇用者数は前月比+2.2万人で、12月の+3.7万人（改定値）から悪化しており、まちまちとなっている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
