21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米購買担当者景気指数（PMI）速報値や7月米中古住宅販売件数が予想より強い内容だったことで、米長期金利の上昇とともに148.41円まで上昇した。ユーロドルは、米PMI速報値や米住宅指標が予想より強い内容となり、米長期金利が上昇幅を拡大したことなどで1.1601ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、8時30分発表の7月の全国コア消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、23時から予定されているジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演を控えて動きづらい展開が予想される。
8時30分に発表される7月の全国コア消費者物価指数（CPI）は前年比+3.0％と予想されており、6月の同比+3.3％からの伸び率の鈍化が見込まれている。電気・都市ガス代の支援策は25年3月使用分でいったん終了したが、7～9月使用分（CPIヘの反映は8～10月）から再開される。また、ガソリンへの補助金は、原油価格高騰を受けて6月末から1リットル当たり175円を上回る部分を全て補助する仕組みに切り替えられることとなったため、エネルギー価格は今後前年比でマイナスとなる公算が大きくなっている。すなわち、コアCPIの上昇率は、エネルギー価格の上昇率の低下を受けて伸び悩む可能性が高まっている。
しかしながら、経済・物価情勢の展望（展望リポート）での2025年度のコアCPI見通しは+2.7％となっていることで、利上げ再開の条件である「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」をクリアすることになる。
さて、今夜のジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の発言を推測しておきたい。昨年は「利下げの時が来た」と表明し、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.50％の大幅利下げに踏み切っていた。
タカ派シナリオとして、パウエルFRB議長が、フェドウオッチがほぼ確実視している9月FOMCでの0.25％の利下げ見通しにも関わらず、8月のデータを見極めたい、と言及する背景は以下の通りとなる。パウエルFRB議長は、「この夏にかけてトランプ関税は目に見えて物価に影響してくる」と述べていた。7月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率は鈍化していたが、卸売物価指数（PPI）は、川上の輸入業者が関税分を価格に転嫁しつつあるため伸び率が上昇していた。8月の川下のCPIへ波及する可能性が高まっており、9月16-17日のFOMCの前の11日に発表される米8月CPIまで待つ理由となる。7月のFOMC議事要旨でも、「過半数のメンバーはインフレリスクが雇用リスクを上回ると認識」しており、「物価の安定」に軸足を置いていた。
ハト派シナリオは、パウエルFRB議長や多数派の据え置きの前提である「労働市場は堅調」という見立てが、米7月雇用統計ショックで崩れたことで、「雇用の最大化」に軸足を移すことになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
