14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米卸売物価指数（PPI）が予想を大幅に上回り、米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げ観測が後退したことで147.96円まで上昇した。ユーロドルは、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が「来月の大幅な利下げは適切とは考えていない」「0.50％の利下げは不必要な緊急性のシグナルを送ることになる」と発言したことや米インフレ指標の上振れをきっかけに米長期金利が上昇したことで1.1631ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日本の4－6月期実質国内総生産（GDP）速報値を見極めた後は、日米の10年債利回りや日経平均株価の動向に連れた値動きが予想される。
8時50分に発表される日本の4-6月期実質GDP速報値は、前期比+0.1％、年率換算で+0.4％と予想されており、2四半期ぶりのプラス成長が見込まれている。
トランプ米政権の高関税措置により、米国向けの自動車輸出は25％の追加関税が課されていたが、販売価格を引き下げてコストを負担する形で輸出数量を維持していたことで、堅調な輸出が寄与している可能性が見込まれている。
GDP速報値が予想通りにプラス成長を回復していた場合、日銀の利上げ再開の目安である「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」が整うことになる。
また、トランプ米政権による対日相互関税は、9月中旬までに合意通りに15％程度になることが見込まれるため、植田日銀総裁が利上げ停止の理由としていた「不確実性」が後退することになる。
米7月の消費者物価指数（CPI）は、前月比+0.2％、前年比+2.7％、卸売物価指数（PPI）は、前月比+0.9％、前年比+3.3％とまちまちな数字だった。
しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利据え置きの理由としていた健全な労働市場という見立てが崩れかけているため、2つの責務である「雇用の最大化」と「物価の安定」の内、「雇用の最大化」に軸足を移していく可能性が高いのではないだろうか。
目先のリスクシナリオは、来週22日に、パウエルFRB議長がジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム：21-23日）で労働市場に対する見立ての過ちを認め、昨年同様に利下げを表明する可能性となる。
また、米国の雇用統計に関しては、アントニー次期米労働統計局長が、月次の発表から四半期毎の発表に変えると述べたが、ベッセント米財務長官は否定的な見解を示していた。
今年1-7月の雇用者数に関しては、労働省発表の非農業部門雇用者数は、大幅に下方修正された後で+59.7万人（月平均+8.5万人）、ADP社発表の全国雇用者は+58.7万人（月平均+8.4万人）だったことで、集計方法に改善の余地があるのかもしれない。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
