昨日の海外市場では、米10年債利回りが4.34％台まで低下したことやベッセント米財務長官が「もしインフレ率が低ければ、金利を引き下げるべき」と発言したことで全般ドル売りが先行。6月米景気先行指標総合指数が予想を下回ったことも相場の重しとなり、ドル円は147.08円まで弱含んだ。ユーロドルは米長期金利の低下や米経済指標の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが進行し、一時1.1717ドルまで上昇した。
本日の東京時間でのドル円は、参議院選挙の結果を受けた東京市場の反応を見極める展開になる。昨日は東京市場が海の日で休場だったこともあり、本日から連休明けとなる本邦勢が、昨日の海外市場同様に円の買い戻し（ドル売り）を継続するのかを確かめる必要がありそうだ。
7月上旬から自民・公明両党の過半数割れを織り込む相場になっていたことで、ドル円は7月1日につけた142.68円を安値に、16日には149.18円までドル高・円安が進んだ。予想よりも自民・公明両党の獲得議席の減少が限られたことが円の買い戻し要因との声もあるが、衆議院に続いて参議院でも過半数を失ったという事実は変わらないことで、今後の為替市場を読み解くうえでも、自民・公明両党がどのような政治的な方針をとるのかということが焦点になる。
今後は与党が連立を拡大する、政策ごとに他野党の支援を受けるなど、どのような方針を取るのかは未知数だが、どの政党と手を組んだ場合でも減税などを含め、財政拡大路線になる可能性がある。この場合は、今月上旬のように本邦国債が売られ、日本売り、円売りになりやすい。ただ、この動きを市場がすでに過度に織り込んでいたこともあり、これ以上の円売りが進まない可能性もある。昨日は国内の外国為替証拠金取引(FX)業者の取引開始となる7時を過ぎると、本邦の個人投資家は円売りを仕掛けたが、数十銭程度しかドル円は上昇しなかったことを考えると、7月上旬までの流れを期待するのも難しいかもしれない。
円が買われるリスク要因として、昨日石破首相が続投の意向を正式に表明し、対米交渉に関しては「米関税措置は8月1日の節目を念頭に合意目指す」との見解を示したこと。どの政治家が首相になった場合でも、米国との関税交渉は、多くの国民や自民党支持の農業団体から非難を浴びる可能性が高い。レームダック化した石破政権に日米交渉を押し付けた方が、次期首相候補も望ましいと思っているだろう。本格的な石破降ろしとなるのは、日米交渉で合意した後になるか。もし、日米交渉の合意を期待する声が高まれば、これまで売られていた円が買い戻されることもありそうだ。
なお、本日は本邦からは主だった経済指標の発表が予定されていない。豪州からは7月7日－8日に行われた豪準備銀行（RBA)理事会の議事要旨が発表される。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
