来週のドル円関連重要イベント
5月26日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
5/27(火)：
【アメリカ】4月耐久財受注
【アメリカ】3月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】5月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
5/28(水)：
【アメリカ】5月リッチモンド連銀製造業指数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
5/29(木)：
【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
【アメリカ】1-3月期四半期GDP個人消費・改定値
【アメリカ】1-3月期四半期コアPCE・改定値
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】4月住宅販売保留指数
5/30(金)：
【日本】4月失業率
【日本】4月有効求人倍率
【日本】5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【日本】4月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】4月個人所得
【アメリカ】4月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】5月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】5月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは28日（水）の米FOMC議事要旨、29日（木）の米1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）、30日（金）米4月個人消費支出（PCE）です。
28日（水）には今月6日から7日にかけて開かれた米FOMCの議事要旨が公表されます。今月のFOMCでは市場予想通りに政策金利の据え置きが決定され、パウエルFRB議長は利下げを急がない姿勢を強調し、市場はドル買いで反応しました。政策金利据え置きの背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容が注目されます。
29日（木）には米1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）が発表されます。GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標です。29日に発表されるのは改定値であり、速報値に比べると注目度は下がりますが、速報値と大きく異なる結果となった場合は相場変動につながる可能性もあり注意が必要です。
30日（金）には米4月個人消費支出（PCE）が発表されます。米個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するデータとして注目されます。
今週、アメリカの財政悪化や円安是正への警戒感が強まる中でドル円は軟調な推移となりました。トランプ政権が掲げる減税策をめぐって財政の悪化が懸念され、米格付け会社ムーディーズが米国の格付けを引き下げたこともドル売りを誘いました。来週の米重要指標が弱い結果となればアメリカの財政悪化への警戒感が強まって一段とドルが下落することが予想され、引き続き米経済の見通しの変化やトランプ政権の政策に要注目となります。
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