昨日の海外市場でドル円は、日銀の早期利上げ観測が一段と高まるなかでクロス円とともに売りが優勢に。米金利が上昇幅を急速に縮めると、先週末安値の149.47円を下抜けて10月16日以来の安値となる149.08円まで売り込まれた。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測や仏政局不安の高まりから売りが強まった。良好な米指標を受けて米長期金利が一時上昇したことも嫌気され、一時1.0461ドルまで下落した。
本日の東京時間のドル円は、上値が重いか。昨日の東京時間はフランスの内閣不信任案が採決される可能性が高まり、ユーロ売り・ドル買いの影響でドル円も底堅い動きになった。しかしながら、12月の日銀政策決定会合での利上げ期待が高まる中で、積極的に円を売るような流れではなく上値が重かった。本日は昨日に上値の重さを確認した後だけに、更に円売り・ドル買いは仕掛けにくいだろう。
昨日日銀が発表した11月調査の「債券市場サーベイ」では、DIはマイナス20ながらも2015年11月調査以来の高い水準となった。8月からの国債買い入れの減額などで市場機能の改善につながったとみられる。また、2024年末は若干下がったが、金利見通しはおおむね前回より上昇予想が高まったことで、市場の利上げ期待も強い。今後は今週予定されている中村審議委員の会見など、日銀関係者の金融政策についての温度差を確認していく相場展開が予想される。ただ、植田日銀総裁が「データはオントラック」と発言したように、先週の11月東京都区部消費者物価指数（CPI）の発表後は12月の政策決定会合まではインフレ指標の発表予定がないことで、12月もしくは1月の利上げ期待の高さが円買い意欲を高めそうだ。また、円買いの勢いは対ドル以外でも根強いことにも要警戒。欧州圏ではフランスやドイツの政局不安、豪州では昨日発表されたメルボルンインスティテュートのインフレ率の低下などもありクロス円が売られやすいだろう。なお、12月に入り市場流動性が悪化していることで、ニュース等が全くない場合でも市場が大きく動意づくリスクには警戒したい。
本日は本邦からは11月マネタリーベース、豪州からは7－9月期経常収支が発表される程度で、経済指標で市場を動意づけるのは難しそうだ。ただし、米国からは10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表され、今週6日の米雇用統計まで雇用指標の発表が相次ぐことでNY入り後の市場動向には警戒したい。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
