ドル円154円台へ続伸
今週初めのドル円は為替介入への警戒感が高まる中、153円台前半でスタートしました。
先週153円を突破したドル円は先週末に一時152円台へと下押ししたものの、週明けの15日（月）は再び上昇の勢いを強め、同日夜に発表された米3月小売売上高が市場予想を大幅に上回ったことを受けて34年ぶりの154円台へと上伸しました。
16日（火）も上昇基調となり、一時153円台後半へと急落するなど不安定な動きも見られたものの、ジェファーソンFRB副議長が金融引き締めの長期化の可能性に言及したことなどを背景に154.78円前後まで続伸しました。
為替介入への警戒感が高まる中、17日（水）は方向感に欠ける展開となりましたが、米ワシントンで開かれた日米韓財務相会合の共同声明で「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念」が表明されたことを受けて154円台前半へと下落しました。
18日（木）には神田財務官がG7の声明で「日本の主張も踏まえ為替のコミットメントが再確認された」などと述べたことで一時円買いが強まり、153.95円前後へと下落したものの、その後154円台へと持ち直しました。
19日（金）午前にはイランで爆発が発生したとの報道が伝わり、リスク回避の円買いが強まってドル円は153円台後半へと下落しましたが、その後「爆発音はミサイル攻撃ではなかった」などとする続報が伝わって154円台へと反発するなど、不安定な動きとなりました。
今週のドル円は米FRBの早期利下げ観測が後退する中、34年ぶりの154円台へと続伸する展開となりました。
来週は日銀会合や米3月個人消費支出（PCE）などの重要イベントが予定されています。
前回の会合でマイナス金利を含む大規模な金融緩和策の解除に踏み切った日銀が足元の為替変動に対してどのような姿勢を示すのか、結果に注目が集まります。
米指標ではインフレに関するデータが注目されますが、中東情勢の緊迫化がドル円の重しとなる可能性もあり、続報に要警戒となります。
