15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は154.45円まで上昇し、1990年6月以来の高値を更新した。予想を上回る3月米小売売上高や米10年債利回りの上昇したことを受けた動き。ユーロドルは1.0620ドルまで下落し、ユーロ円は164.44円まで上昇後、163.60円台まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円を目前にして本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
ドル円は154円台に乗せてきた。市場筋の試算では、150円台の円安水準が続いた場合、電気・ガス代での補助金がなくなることや再エネ賦課金の値上がりなども考慮すると、2024年度の世帯平均の家計負担は前年度と比べて10万円を超すとのことである。すなわち、6月に予定されている1人当たり4万円の定額減税の恩恵を打ち消すことになる。
財務省と日銀は、円安による輸入物価上昇への懸念を表明しており、ファンダメンタルズに沿っていないとの理由から、円買い介入を実施しやすい環境となっている。鈴木財務相は「輸入物価上昇を通じて国内物価上昇させ消費者負担増」と言及した。植田日銀総裁は、円安が日銀の物価見通し変更を迫るものとなれば金融政策的な対応をとる、と述べている。
鈴木財務相は、17日からワシントンで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議を控えて、ドルは各国通貨に対して独歩高の基調にあり議題となる可能性はある、と述べた。
2022年秋の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は、9月22日、10月21日、24日の3回行われたが、合間の10月12-13日にワシントンでG20会議が開催されていた。
神田財務官は、金融・為替市場に関して「日常的に、米国を含む主要国の財務官や中銀幹部と頻繁に連絡を取り合っている」と述べ、国際通貨基金（IMF）・世銀の春季会合の合間に、日米韓財務相会談を開催することを明らかにした。
ドル円は、2022年秋の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入以来、152円が防衛ラインと見なされてきたが、今回154円台に上昇しても円買い介入が実施されないことで、防衛ラインが155円まで引き上げられているのではないか、との見方が広がっている。
一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。ドル円の上昇チャネルの上限も156円台に位置している。また、2022年秋に円買い介入が行われた水準であるドル円のボリンジャー・バンド＋2σは、154.00円付近にある。
ところで中東においては、イスラエルの戦時内閣がイランによる攻撃に対して「明確に強力に」再報復する方針を決定したものの、時期と規模を巡り意見が分かれている、と報じられた。イラン側は「作戦は終了した」としつつも、ライシ大統領が「いかなる反撃も、より厳しく強力なもので迎え撃つ」と、イスラエルを牽制する声明を出しており、今後も関連ヘッドラインに注意しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
