総括
FX「人民元円は年初来高値更新、株価回復傾向、10年国債は利回り低下」人民元見通し
（通貨4位、株価17位）
予想レンジ 人民元/円20.6-21.1
（ポイント）
＊人民元円は年初来高値更新、株価は回復傾向、10年国債は利回り低下
＊住宅ローン基準金利0.25％下げ、予想より大幅引き下げ
＊今後の注目指標は
＊中国への直接投資 前年から80％以上減少
＊日本のバブル崩壊と似てきた（前车之覆，后车之鉴）
＊中国の反論、日本化していない
＊デフレ圧力強い。1月CPI、PPIから
＊米国の輸入、中国が15年ぶり首位陥落
＊中国、米関税や投資制限に懸念表明
＊米国が対露協力を理由に中国企業への制裁を検討
＊政府は数々の株価対策を講じている
＊格付見通しをネガティブにしているムーディーズの動きも気になる
＊トランプ氏は対中関税を60％以上にすると発言
＊IMFの成長見通しは弱い
＊人民元円年足、4年連続陽線
＊23年通年の成長率は5.2％
＊イタリアが「一帯一路」から離脱
(人民元円は年初来高値更新、株価は回復傾向、10年国債は利回り低下）
人民元円は2月21日に20.885をつけ年初来高値を更新した。次の目標は2023年11月27日につけた20.937となる。上海総合指数は21日終値で2950.95をつけ年初来0.81％安まで戻した。香港ハンセン指数は16503.10で終え年初来3.19％安。上海総合指数は、ハンセン指数は、株価対策取られる前はそれぞれ8％超安となっていた。10年国債は2.457％で年初の2.59％から低下している。
（住宅ローン基準金利0.25％下げ、予想より大幅引き下げ）
人民銀行は2月20日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の5年物を0.25％引き下げた。低迷する不動産市場と経済全体を下支えする。
人民銀は5年物LPRを4.2％から3.95％に引き下げた。引き下げ幅は2019年に貸出金利のメカニズム見直しが行われて以降最大で、予想を上回った。1年物は3.45％に据え置いた。5年物LPRの引き下げ幅の予想は0.05-0.15％だった。
（今後の注目指標）
3月1日には2月製造業・非製造業PMI、財新製造業PMIが発表される。2月貿易収支、外貨準備高は3月7日に、2月消費者・生産者物価は3月8日に発表される。
（中国への直接投資 前年から80％以上減少）
中国の去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から80％以上減少し、30年ぶりの低い水準となった。不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が強まる中、投資の落ち込みが鮮明になっている。
去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から82％減少して330億ドル、日本円で4兆9000億円余りとなった。外国企業からの直接投資が減少するのは2年連続で、1993年以来、30年ぶりの低い水準となった。
改正「反スパイ法」の施行など、外国企業への締めつけが強まっていること、それに、半導体などの先端技術をめぐってアメリカとの対立が続いていることなども背景にあるとみられる。
（米国が対露協力を理由に中国企業への制裁を検討？）
毛寧報道官は米国が対露協力を理由に中国企業への制裁を検討していることについて質問に答えた。
【毛報道官】ウクライナ危機の問題において、中国は常に客観的で公正な立場を堅持し、和平交渉の促進に尽力し続けている。我々はこれを対岸の火事としていないし、ましてやこれを機に漁夫の利を得ようとすることはあり得ない。中国には世界各国と通常の協力を実施する権利がある。我々は、国際法上の根拠がなく、安保理の承認を得ていない一方的制裁及び「管轄権の域外適用」に一貫して反対している。中国は引き続き必要な措置を講じて、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守っていく。
テクニカル分析（人民元/円）
ボリバン上位で推移。3σ上限からは小反落
日足、 2月13日にボリバン3σ上限に達してからは横ばい推移。雲の上。
2月15日-21日の上昇ラインがサポート。11月27日-2月16日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き、20日線上向き。
週足、ボリバン2σ下限から反発。2月5日週-12日週の上昇ラインがサポート。11月27日週-2月12日週の下降ラインが上値抵抗。2σ上限も上値抵抗。5週線、20週線上向き。
月足、1月は大陽線で12月の大陰線を取り戻す。2月は年初来高値更新中。ボリバン2σ上限へ。7月-1月の上昇ラインがサポート。11月-1月の下降ラインを上抜く。
年足、4年連続陽線。ただ23年は22年の高値を上抜けず。22年-23年の上昇ラインがサポート。
チーファンラマ
中国の言い分、日本化していない
中国は日本に似てきたのだろうか。あるメディアのアナリストは次のような脚本を書いた。「中国の経済成長はいわゆる日本モデルを踏襲した。このモデルは短期間内に非常に優れていることが証明されたが、結局は解消できないボトルネックに苦しめられ、その後は痛みを伴う調整期間に入る」これは2010年に記されたもので、当時の中国経済の規模は現在の半分にも満たなかった。一部の人物は早急に結論を出すことを好む。
日本モデルを踏襲したすべての国と地域が、長期的な苦しい経済調整を経験するとは限らない（少なくとも日本ほどひどくはならない）。アジア四小龍は数十年の停滞を迎えなかった。中国の出生率は常に日本とアジア四小龍を遥かに上回っている。中国の20歳以下の人口が占める割合はアジアのその他の国及び地域を大きく上回っており、欧米と同水準だ。中国の65歳以上の人口が占める割合も先進国を下回っている。アジア四小龍と比べると、中国が人口構造により日本式の景気低迷に陥る可能性は最も低い。続きは、｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2024年2月21日で御覧ください。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2024-02/21/content_117011298.htm
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