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【市場概況】東京為替見通し=1月米NFPに対するアジア勢の反応を見極め、FRB議長のインタビューも注目

2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は146円半ばから148.58円まで大きく買われた。ユーロドルも1.08ドル後半から1.0780ドルまで急落した。1月米雇用統計が市場予想より強く、米長期金利が大幅に上昇したことを受けてドル買いが進んだ。ユーロ円は堅調な米株を背景に160円前半まで買われた。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、先週末の米1月非農業部門就労者数(NFP)が市場予想を大幅に上回る前月比+35.3万人だったことに対するアジア市場の反応を見極める展開か。また、木曜日に録画されたものではあるが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)のインタビュー内容も注目される。

 米CBSニュースは米国東部時間4日(日本時間5日9時)、パウエルFRB議長にインタビューした番組『60ミニッツ』を放送する。その中で同議長は、インフレリスクや利下げを巡る見通し、銀行システムなどについて話すことが見込まれている。なお、先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見でFRB議長は、力強い雇用の伸びを望んでいる、と述べていた。

 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」は、3月のFOMCでの0.25%の利下げ確率が38%程度まで低下し、据え置き確率は62%程度まで上昇した。そして、5月FOMCでの利下げ開始確率は60%程度でほぼ変わらずだが、年内6回の利下げ予想が5回に減っている。

 2日のドル円は、米1月の非農業部門雇用者数が予想のほぼ2倍だったことで148.58円まで上昇したものの、1月19日の高値148.80円には届かなかった。米10年債利回りも4.05%まで上昇したものの、1月19日の4.196%には届いていない。おそらく、5月のFOMCでの利下げ開始観測が払拭されていないことが背景にあると思われる。

 米1月雇用統計のポジティブ面とネガティブ面を整理しておきたい。

 ポジティブ面は以下の通り。
・非農業部門就労者数(1月は前月比+35.3万人、過去2カ月分が+12.6万人の上方修正)
・失業率は3カ月連続で3.7%の低水準を維持
・平均時給の上昇(前月比+0.6%、前年同月比+4.5%)
 ネガティブ面は以下の通り。
・労働参加率が62.5%の低水準を維持
・週当たり労働時間が2020年3月以来の低水準となり平均時給を押し上げた
・不完全雇用率が7.2%へ上昇し、2022年2月以来の高水準に並ぶ
・家計調査の就業者数が2カ月連続で減少
・賃金総額の伸び率鈍化

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ