総括
FX「弱い。正統派経済政策やトルコ投資推奨はあるが」トルコリラ見通し
（通貨最下位、株価首位）
予想レンジ トルコリラ/円4.5-5.5
＊弱い
＊11月、貿易赤字続く、製造業PMI悪化
＊3Q・GDPは改善
＊正統派政策の効果はまだ出ない
＊トルコのソブリン債取引を推奨＝ドイツ銀など
＊インフレは60％台
＊OECDは2023年のトルコ経済の成長見通しを上方修正
＊S&Pはソブリン格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に修正
＊預金の半分近くが外貨、国民のリラ信頼度は低い
＊政府は2026年にインフレが一桁となると主張
＊NATOとの関係は悪化（ロシアへの武器輸出など）
＊EU加盟へ厳しい報告書が出された
＊米国で1月に投資家デーを開催
＊トルコ、スウェーデンのNATO加盟批准会議を延期
（とにかく弱い）
年初来、対円で27.47％安、対ドルで54.67％安（12月4日終値）。とにかく弱い。
（貿易赤字続く、製造業PMI悪化、GDPは改善）
11月貿易収支は59.2億ドルの赤字。製造業PMIは47.2で前月の48.4から悪化した。
3Q・GDPは前年同期比5.9％増と、予想を上回った。家計消費が好調だった。 ただ積極的な金融引き締めで年末にかけて経済活動が失速するとみられている。 前期比では0.3％増。前期比ベースで大幅に鈍化しており、足元の4Qのデータも踏まえると、今年の政策引き締めに対応したリバランスが進んでいるとされている。景気制約的な水準に金利を維持することで来年の成長は鈍化し、経常赤字の縮小とインフレ抑制につながるだろう。
（シムシェク財務大臣の目標はインフレ率1桁）
シムシェク財務大臣は、中期計画の主な柱の一つはインフレ解消コースの確立であると述べ、今年インフレを抑制し、2025年から2026年にはインフレ率を1桁に下げることを目指しているとした。
経済計画の最も重要な要素はディスインフレと物価の安定であると強調した。「価格行動の悪化に対して金融政策を改善した。中銀はそれに関して必要なことを行っている」と付け加えた。
（11月消費者物価）
11月の消費者物価（CPI）上昇率は小幅に加速し、今年最高の前年同月比61.98％となった。 食品・輸送価格が上昇した。予想の63％をわずかに下回った。
前月比では3.28％上昇。予想は3.9％上昇。
しかし、シムシェキ財務相が物価低下を評価した。市場では話題になっていない 11月コアCPI低下を評価した。コア指数は、9月が前月比 5.28％、10月は3.72％ 11月が1.96％上昇となっている。
（OECDのトルコ経済の見通し）
OECDはトルコの2023年の成長率予想を4.3％から4.5％に引き上げた。成長率は2024年に2.9％、2025年には3.2％に鈍化すると予想している。
インフレ率は2023年末までに52.8％となり、従来予想の52.1％から上昇するとの見通しを示した。2024年の予想を39.2％から47.4％に引き上げた。
（見通しポジティブに改善）
S&Pはトルコのソブリン格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に修正した。双子の赤字が抑制されていることが背景。格付けは「B」に据え置いた。
今回の措置は格付けに関する通常の日程になく、予想外となった。S&Pはこれについて、トルコ中銀による先週の利上げを含む最近の政策調整と「月次の経常収支が9月に黒字となったことや、使用可能な準備金が回復したこと」が要因と説明した。国際収支の改善により外貨準備の積み増しが速まれば、１ノッチ格上げする可能性があると述べた。
テクニカル分析（トルコリラ/円）
ボリバン下限で推移
日足、ボリバン3σ下限から反発、ボリバン2σ下限近辺で推移。12月1日-4日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向き。
週足、2σ下限。一時3σ下限を下抜く。11月20日週-27日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、2σ下限近辺で推移。7月-8月の上昇ラインを下抜く。10月-11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、8年連続陰線。その間52円から5円台へ沈む。今年は僅かに陽転していたが3月から陰転。
メルハバ
アムンディがトルコリラ強気方向に転換、政権の経済政策好感
欧州資産運用最大手アムンディは、トルコリラに対する見方を強気方向に転換し始めた。5月下旬に再選を決めたエルドアン大統領の政権が、その後進めてきた経済政策を好感しているためだ。
エルドアン大統領は、伝統的な経済理論に反するような政策を改め、積極的な利上げを容認。外資呼び込みに向けて、金融市場をがんじがらめにしていた規制の解除に動き、外貨準備の拡充にも乗り出した。
こうした中でアムンディは、全面的なリラ買いにまでは踏み込んでいないものの、長らく堅持していたリラ売り持ちを巻き戻しつつある。
アムンディ以外にも、リラ建て資産投資の「瀬踏み」を始めた外国の投資家や銀行が出現している。
JPモルガンはここ数週間で、トルコの為替フォワード取引を推奨。同社とゴールドマン・サックスはいずれも、残存1-10年のトルコ政府債を積極的にセールスしていることが、複数の投資家の話で判明した。
過去４年で中銀総裁を4人も更迭するなど、エルドアン大統領の行動には予測不能な面があるため、現時点ではリラ建て政府債の外国人保有比率は極めて低い。ただアムンディは、政策の一貫性が保たれるなら、来年は外国資金が大量に戻ってくる可能性があるとの見方を示した。
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