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【見通し】週間為替展望(ドル/ユーロ)-米雇用統計など重要指標目白押し

◆ドル円、市場の流動性低く上下に振れやすい
◆米雇用統計をはじめ、米重要指標が目白押し
◆ユーロドル、インフレ鈍化が意識されて上値は限定的

予想レンジ
ドル円   146.00-150.00円
ユーロドル 1.0650-1.1050ドル

12月4日週の展望
 ドル円は米感謝祭休暇後も市場の流動性が戻らないなか、引き続き荒い相場展開が想定される。

 今週は米感謝祭が明けても、クリスマスや年末を控えて市場参加者は依然として少なく、短期勢を中心とした動きとなった。11月28日にはタカ派とされるウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事が「数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した」ことが米金利低下・ドル安につながったが、ウォラー氏は利下げの時期について明確にしたわけではなく、講演での質疑応答で利下げの条件を問われた際に、あくまでも「インフレが低下し続ければ」という条件付きで発言したわけであり、市場が来年初旬での利下げを急速に織込んでしまったことは明らかに過剰な期待によるものだろう。その後には、バーキン米リッチモンド連銀総裁やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁などが、利下げの議論すら否定しているあたり、市場と当局との金利見通しに対するかい離は広がるばかりだ。来週も、米国の早期利下げ観測を掲げて短期勢が売り仕掛ける場面はありそうだが、日米金融政策の根本的な違いは何ら変わってはおらず、なおかつドル円の買いポジションがここ最近の下落により解消されていることもあり、過剰な動きの後は上方向に再度向かう可能性もあるだろう。

 なお、来週は5日に10月JOLTS求人件数や11月ISM非製造業景況指数、6日に11月ADP雇用統計、8日に11月雇用統計が発表されるなど、重要指標が目白押し。年末相場で市場の流動性が低下しているなかで、特に週末の11月雇用統計の結果次第では想定以上に相場が動く可能性もあるため、十分警戒する必要があるだろう。

 ユーロドルは頭の重い展開が想定される。11月29日に発表された11月独消費者物価指数(CPI)が前年比で2021年6月以来の低水準を付けるなど各国のインフレ鈍化が改めて確認された。欧州中央銀行(ECB)がインフレ指標の結果を待ちながら利上げに対して様子見姿勢を示すなかで、一段と利上げ終了の観測が高まっている。ユーロドルは米長期金利が足もとで数カ月ぶりの低水準を付けていることは下支え要因だが、上値も限定的となりそうだ。

11月27日週の回顧
 ドル円は、週明けから米長期金利の低下を背景に売りが先行。ウォラーFRB理事のハト派的な発言で下落が加速すると一時146.67円と9月12日以来の安値を付けた。もっともその後、米長期金利が上昇すると一転してショートカバーが進み148.51円まで切り返すなど荒い値動きとなった。
 ユーロドルは上値が重かった。週前半は1.09ドル台半ばで推移していたが、米金利低下を受けて買いが強まり、1.1017ドルと8月10日以来の高値を更新。ただその後は独インフレ指標が予想を下回るなど欧州のインフレ鈍化が意識され、1.0879ドルまで押し戻されている。(了)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ