来週のドル円関連重要イベント
8月14日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
8/15(火)：
【日本】4-6月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】7月小売売上高
【アメリカ】8月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】8月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】6月対米証券投資
8/16(水)：
【アメリカ】7月住宅着工件数
【アメリカ】7月建設許可件数
【アメリカ】7月鉱工業生産
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
8/17(木)：
【日本】7月貿易統計
【日本】6月機械受注
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】7月景気先行指標総合指数
8/18(金)：
【日本】7月全国消費者物価指数（CPI）
特に注目度が高いのは15日（火）の日本の4-6月期四半期GDP、米7月小売売上高、16日（水）の米FOMC議事要旨、18日（金）の日本の7月全国消費者物価指数（CPI）です。
15日（火）には日本の4-6月期四半期GDPが発表されます。GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標で、日本では一次速報と二次速報の2回発表があります。15日に発表されるのはより速報性の高い一次速報で、発表後の値動きに注意が必要です。
15日（火）は米7月小売売上高も発表されます。米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標で、アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
16日（水）には先月25日、26日に開かれた米FOMCの議事要旨が公表されます。先月のFOMCでは市場予想通り0.25％の利上げが決定されましたが、パウエルFRB議長が会見で今後の利上げを明言しなかったことなどから市場はドル売りで反応しました。次回9月のFOMCで利上げが行われるかどうかが焦点となる中、前回の会合でどのような意見が交わされたのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
18日（金）には日本の7月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
先月のFOMCで米FRBは0.25％の利上げを行い、日銀は金融政策決定会合で金融緩和の枠組みであるイールドカーブ・コントロールの運用柔軟化を決めました。日米の金利差縮小が意識されつつも先行きは不透明であり、来週の指標を受けて日米の金融政策をめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。
