ドル円一時138円台後半 半年ぶり高値更新も伸び悩む
23日のドル円は米利上げ停止観測の後退などを背景に年初来高値を更新して一時138.90円前後まで上昇しましたが、本日朝には138円台半ばへと押し戻されました。
ドル円は23日午前に年初来高値を更新して138.87円前後まで上昇した後、午後には日経平均株価が9日ぶりに反落したことなどを背景に売りが優勢となり、夕方に一時138円台前半まで下落しました。
その後、米長期金利の上昇や、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「インフレ率が高止まりした場合、追加利上げが必要となる可能性がある」と発言したことを受けてドルを買う動きが強まり、ドル円は22時前に昨年11月末以来およそ半年ぶりの高値となる138.90円前後まで上昇しました。しかし買いは続かず、23時過ぎには再び138円台前半へと押し戻されました。
昨夜は米5月購買担当者景気指数（PMI、速報値）や米4月新築住宅販売件数など複数の指標も発表されましたが、強弱入り混じる結果となったことから大きな方向感にはつながらず、ドル円は本日朝にかけて138円台半ば付近での推移となりました。
ドル円伸び悩み 本日米FOMC議事要旨公表
23日のドル円は年初来高値を更新して上昇したものの、米債務上限問題への警戒感が続いていることを背景に伸び悩みました。米FRB高官の利上げ継続を示唆する発言が相次ぎ、利上げ停止観測が後退したことでドル買いが進みましたが、米債務上限問題をめぐる協議に目立った進展が見られないことから警戒感が続き、上値が抑えられました。
米債務上限問題については共和党のマッカーシー下院議長が「協議は建設的だった」とし、バイデン大統領も「債務不履行の選択肢はないという点で一致した」としており、合意に向けて協議が続けられています。しかし来月1日にも米国が債務不履行に陥るおそれがあるとされる中、両者の間には依然として大きな隔たりがあり、早期の合意は難しいと見られることがドル円の上値を抑える要因となっています。
本日は今月初めに行われた米FOMCの議事要旨が公表されます。今月のFOMCでは0.25％の利上げが決定された一方、声明から「追加の引き締めは適切と予想している」との文言が削除され、利上げ停止を示唆すると受け止められました。6月の次回会合での利上げの行方が焦点となる中、前回の会合でどのような意見が交わされたのか、議事要旨の内容に注目が集まります。また、引き続き米債務上限をめぐる問題の進展に左右される展開が予想されるため、問題の続報にも要注意となりそうです。
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