ドル円137円台後半 米債務上限問題への警戒和らぐ
17日のドル円はアメリカの債務上限をめぐる問題の協議が進展するとの期待感からドル高が進み、137円台後半へと続伸しました。
16日深夜に136円台後半まで上昇したドル円は、17日未明に一時136円台前半まで押し戻されたものの、米FRBの利上げが長期化するとの見方が広がる中、夕方にかけて上昇し137円を突破しました。
その後一時失速する場面がありながらもドル買いの流れが継続し、アメリカの債務上限をめぐる問題についてバイデン大統領とマッカーシー米下院議長がともに楽観的な発言を行ったことが報じられて警戒感が後退する中、137.94円前後まで上値を伸ばしました。
ドル円底堅い動き 連日上昇からの反落に警戒
17日、ドル円は大きく上昇し137円台後半までドル高が進みました。米債務上限引き上げをめぐる問題についてバイデン大統領が「米国が債務不履行に陥ることはない」と発言し、マッカーシー下院議長も「今週中の合意は可能」との認識を示したことで、協議が進展することへの期待感が広がりドルが買われました。
先週末に発表された米5月ミシガン大学消費者態度指数で消費者の期待インフレ率が予想を上回ったことや、米4月小売売上高が堅調な結果となったことで米経済の底堅さが意識され、市場では米FRBの利上げが長期化するとの見方が広がりつつあります。こうした状況の中、米債務上限引き上げをめぐる問題への警戒感も和らいだことで、ドル円は底堅い動きが予想されます。
本日は米新規失業保険申請件数など複数の指標が発表されます。新たに雇用や経済に関する強いデータが示されれば6月の米FOMCで追加の利上げが行われる可能性が強まり、ドル円の続伸につながることが予想されます。ただし、連日の上昇となっていることからポジション調整の動きや、米債務上限問題に関する続報を受けての反落には警戒が必要となりそうです。
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