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ドル円一時134円台後半 本日米住宅関連指標など発表

 

ドル円一時134円台後半 上昇後に反落

24日のドル円は夜にかけて買いが優勢となり一時134円台後半まで上昇しましたが、その後本日朝にかけて133円台後半まで反落しました。

24日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で、日銀の植田総裁があらためて金融緩和を継続する姿勢を示しました。これを受けて円を売る動きが強まったことでドル円は上昇し、21時過ぎに一時134.73円前後まで上値を伸ばしました。

買いが一巡すると米長期金利の低下に伴って失速し、23時半に発表された米4月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回ったことでドルを売る動きが強まって134円台前半へと反落しました。

本日朝には一時133円台後半まで下値を広げましたが、その後昼過ぎにかけて底堅く推移し134円台を回復しました。

ドル円指標後の変動に警戒 本日米住宅関連指標など発表

24日、ドル円は134円台後半まで上昇した後反落する展開となりました。

23時半に発表された米4月ダラス連銀製造業活動指数は本来それほど重要度の高い指標ではありませんが、結果が予想を下回ったことに市場はドル売りで反応しました。米FOMCを前にFRB関係者が金融政策に関する発言を禁じられるブラックアウト期間に入っていることから、要人発言による手がかりが少ない中、普段以上に米指標への注目度が高まっていると見られます。

本日は4月リッチモンド連銀製造業指数や米3月新築住宅販売件数など複数の指標発表が予定されています。ドル円相場は引き続き指標に敏感に反応することが予想される中、アメリカの景気後退を示す結果が出るかどうかに注目が集まります。 ドル円は28日の日銀金融政策決定会合と植田総裁の会見を通過するまで大きな方向感が出にくい展開が予想されますが、指標発表後の突発的な変動に警戒が必要となりそうです。

 



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