来週のドル円関連重要イベント
4月3日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
4/3(月)：
【日本】1-3月期日銀短観
【アメリカ】3月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】3月ISM製造業景況指数
4/4(火)：
【アメリカ】2月製造業新規受注
【アメリカ】2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
4/5(水)：
【アメリカ】3月ADP雇用統計
【アメリカ】2月貿易収支
【アメリカ】3月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】3月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】3月ISM非製造業景況指数（総合）
4/6(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
4/7(金)：
【アメリカ】3月雇用統計
特に注目度が高いのは3日（月）の日銀短観と米3月ISM製造業景況指数、5日（水）の米3月ADP雇用統計と米3月ISM非製造業景況指数、そして7日（金）の米3月雇用統計です。
3日（月）に発表される日銀短観は、日銀が民間企業約1万社を対象に各社の業況や先行きの見通しについてアンケート調査を行った結果を公表するものです。正式名称は「全国企業短期経済観測調査」といい、高い回答率や速報性から、日本経済の動向を見通す上で注目される指標となっています。
3日（月）には米3月ISM製造業景況指数も発表されます。ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象に受注や在庫などの状況に関するアンケート調査を行った結果を指数化したものです。景気転換の先行指標とされ、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。5日（水）発表のISM非製造業景況指数は、調査対象が非製造業となったものです。
5日（水）に発表されるADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータを元に米民間企業の雇用者数の変化などを推計したもので、米国雇用統計の先行指標として注目されます。米国雇用統計と必ずしも一致しない点には注意が必要ですが、発表後に相場が変動することもあり、注目度の高い指標です。
7日（金）には米3月雇用統計が発表されます。米国雇用統計は最も注目度の高い指標とされ、特に非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして高い注目を集めます。
前回の米2月雇用統計では失業率が予想以上に上昇し、米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻を契機とした金融不安も重なってドル安が進みました。その後、米当局による迅速な対応やシリコンバレー銀行の米地銀による買収合意などを受けて金融不安への過度な警戒感は和らぎましたが、長期化する利上げの副作用が意識される中、来週の重要指標でどのような結果が示されるか注目が集まっています。
今月は日銀総裁の交代や、植田新総裁の体制下で初めての金融政策決定会合もあり、日米の金融政策の行方が注目されます。来週の米指標が予想以上に弱い結果となれば、日米の金利差の縮小が意識されてドル円の下落につながることが予想され、発表後の変動に警戒が必要となりそうです。
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