ドル円130円台前半中心にもみ合い続く
31日のドル円は130円台前半で鈍い動きとなり、アメリカの指標が発表されると一時129円台後半まで下落しましたが、その後130円台前半へ持ち直すなど、米FOMCの結果を前に引き続き方向感に欠ける動きとなりました。
31日早朝にドル円は一時130円台半ばまで強含みましたが、その後は夜にかけて130円台前半で方向感なく推移しました。
22時半頃に米10-12月期四半期雇用コスト指数が発表されると予想を下回る結果を受けてドルが売られ、一時129.74円前後まで下落しましたが、その後は買戻しが入り本日未明には一時130.35円台まで上昇しました。
昨夜は米1月シカゴ購買部協会景気指数や1月消費者信頼感指数なども発表されましたが、重要イベント前とあって取引を控える市場関係者が多いと見られ、大きな反応は見られませんでした。
ドル円重要イベント 米FOMC声明とパウエルFRB議長会見に注目
31日は米指標を受けて一時相場が動く場面もあったものの、米FOMCなどの重要イベントを控えていることから、引き続き大きな方向感は出ない状況が続きました。
31日から本日にかけてアメリカの金融政策決定会合にあたるFOMCが開催されており、日本時間の2日午前4時から声明発表、その後パウエル米FRB議長の会見が行われます。
事前予想では、米FRBは前回に続いて利上げ幅を縮小し、0.25%の利上げを行うと見られています。市場の関心は今後の利上げ停止や利下げへの転換のタイミングに向かっており、声明やパウエル議長の会見で今後の金融政策についてどのような見通しが示されるかが注目されます。
長期化する利上げによるアメリカの景気後退が懸念される中、米FRBは今年利下げに舵を切るとの見方が強まっています。予想通り近く利上げを停止することが今回の会合で示唆された場合、ドル安方向に振れることが予想されます。しかしアメリカのインフレ率は依然として高水準であることから予想以上に利上げが続く可能性も意識されており、今回利上げ停止や利下げへの転換を示唆する言及がなかった場合にはドル高方向の反応となることも予想され、発表後の変動に警戒が広がっています。
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