ドル円131円台 方向感なく推移
9日のドル円は、中国のゼロコロナ政策終了などを背景に午前は売りが優勢となって一時131.30円前後まで下落し、その後132.66円前後まで反発したものの再び131円台へ下落するなど、方向感を欠く展開となりました。
9日午前、中国でゼロコロナ政策が終了したことを受けて、中国経済の活発化への期待から人民元が買われ、ドルは相対的に下落する流れとなりました。さらに米長期金利の低下もドルを下押しし、同日正午頃には1ドル=131.30円前後まで値を下げました。
その後、米長期金利の上昇とともにドルを買い戻す動きが強まり、一時132.66円前後まで持ち直しましたが、再び下落に転じて131円台まで押し戻されるなど、方向感に乏しい展開となりました。
ドル円重要イベント控え様子見ムード 今夜のパウエル議長発言に注目
ドル円は先週末、アメリカの雇用統計の結果や12月ISM非製造業景況指数の予想以上の落ち込みを受けて大きく下落しましたが、週明けの9日は売り買いが交錯し、大きな方向感が出ることなく推移しました。
今週は本日23時から予定されている米FRBのパウエル議長による講演や12日(木)の米12月消費者物価指数(CPI)が重要イベントとして注目されており、これらの結果を見極めようと、様子見姿勢となっている市場参加者が多いようです。ドル円相場では引き続きアメリカのインフレが大きな焦点となる中、パウエル米FRB議長が今夜の講演でどのような発言を行うのか、注目が高まっています。
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