ドル円急落、132円台 日銀大規模緩和の一部修正を受け
19日のドル円は、政府・日銀の共同声明の改定に関する報道や官房長官がそれを否定したとの報道を受けて乱高下した後、米長期金利の上昇などを背景に上昇し、本日午前には一時137.47円台まで強含みました。しかしその後、本日正午頃に日銀が金融緩和政策の一部を修正することが伝わると、132円台まで急落しました。
週明けとなる19日、政府・日銀の共同声明改定に関する報道を受けてドル円は135円台へ下落しての取引スタートとなりましたが、松野官房長官が報道を否定したことが伝わると反発し136円台を回復しました。その後一旦失速した後、19日夕方以降は米長期金利の上昇などを背景に上昇基調となり、本日午前には一時137.47円台まで上値を伸ばしました。
本日正午頃、日銀が19日から開いていた金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来の0.25％程度から0.50％程度に拡大すると決定したことが伝わりました。これを受けて円は主要通貨に対して全面高となり、ドル円は132円台まで急落しました。
ドル円相場は円高へ？年末に向け不規則変動にも注意
今回の金融政策決定会合に関する事前の市場予想では、日銀は大規模な金融緩和政策を変更しないという見方が優勢だっただけに、金融緩和政策の一部を修正するという決定に対して相場は大きく反応しました。来年4月に日銀総裁の交代を控えて金融緩和政策の転換が意識される中、今回の決定を受けて今後のドル円相場がこのまま円高の流れとなるのか、注目されます。
本日はまもなく22時半に米11月住宅着工件数および建設許可件数が発表されます。注目イベントだった欧米の政策金利発表が終了し、本日日本の金融政策決定会合も終えたことでドル円は次第に動意が薄れていくことが予想されますが、流動性の低下に伴って不規則な相場変動のリスクが高まることには注意が必要です。
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