ドル円中国情勢懸念で一時137円台半ば まもなく発表の米消費者信頼感指数に注目

ドル円 中国情勢の懸念で一時137円台半ばに

28日、ドル円は中国でゼロコロナ政策への抗議活動が広がったことを受けて一時137円台半ばまで下落しましたが、その後米FRB高官の利上げ継続を示唆する発言を受けて139円台まで反発しました。

28日、中国で厳しい行動制限を伴うゼロコロナ政策に対して、首都北京などで大規模な抗議活動が行われたことが報じられました。これを受けて中国経済の先行きへの懸念が高まり、リスク回避で円を買う動きが強まってドル円は一時137.49円まで下落しました。

その後、米セントルイス連銀のブラード総裁やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が相次いで利上げの継続を示唆する発言を行ったことを受けてドル円は上昇し、本日未明には一時139円台を回復しました。

まもなく発表の米消費者信頼感指数に注目

28日は中国でのゼロコロナ政策に対する抗議活動を受けて円買いの動きが強まりました。今後の抗議活動の状況や中国政府の対応次第では再び大きな変動につながる可能性もあり、市場関係者は動向を注視しています。

本日はこの後24時に米11月消費者信頼感指数が発表されます。消費者信頼感指数は、米国の民間調査会社コンファレンス・ボードが消費者5,000世帯を対象に景気や雇用情勢についてアンケート調査を行った結果を集計したものです。結果が市場予想を上回ればアメリカ経済は好調と受け止められドル円は上昇、逆に下回れば下落となる展開が予想されます。

また、日本時間30日の27時30分には米FRBのパウエル議長の講演も予定されており、昨日の相次ぐFRB高官の発言に続いて利上げ継続を示唆する発言が出るのかどうか、注目が高まっています。

 

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