総括
FX「ドルが上っても下がってもマイルドな動きの人民元、バスケット制の特徴」人民元見通し
（通貨7位（7位）、株価10位（9位））
予想レンジ 人民元/円 20.2-20.7
（ポイント）
＊強からず、弱からず
＊元はバスケット制で他の通貨よりブレが少ない
＊上海総合指数は年初来14.2％安
＊8月の鉱工業生産や小売売上高は改善
＊政策金利は据え置き
＊ロシア産原油を大量購入
＊バイデン米大統領は、米軍が台湾を防衛と発言
＊王毅外相は、米中対話の必要性を訴えた
＊消費は物価は2％台で安定
＊景気減速で景気対策打ち出す
＊米上院外交委員会は9月14日、台湾政策法案を賛成多数で可決
＊米国は中国からの輸入品に対する制裁関税措置を継続
＊共産党大会、10月16日から開催
＊米銀が2022年の成長見通しを下方修正 中国は5.5％目標堅持
（強からず、弱からず）
人民元は対円で9月13日に20.765をつけた後は、反落。ただバスケット制なので、ドル高の時は、ドルより弱いが最弱ではない。12通貨中で月間7位、年間6位。
中国経済指標は改善したが、株価はFOMCを控えていることもあり、国務院が証券会社などの金融機関に対して、サービス料のさらなる引き下げを促したことから、下落している。
年初来、上海総合指数は年初来14.2％安。
（8月の鉱工業生産や小売売上高は改善）
8月の鉱工業生産や小売売上高の伸びが加速するなど、厳格な新型コロナウイルス関連規制の影響下で予想外の強さを示した。ただ、先に発表されている貿易などのデータは弱く、好調は続かないとみられている。鉱工業生産は前年比4.2％増加し、伸び率は7月の3.8％から改善した。予想の3.8％増も上回った。小売売上高は5.4％増加。こちらも伸び率が7月の2.7％と予想の3.5％を上回り2月以来の高水準となった。自動車産業は工業生産と小売売上高の双方をけん引。新エネルギー車の生産は政府の販売奨励策に支えられ、117％急増した。
（金融政策）
人民銀行は9月15日、中期貸出制度（MLF）金利を2.75％に据え置いた。人民銀は8月に1年物MLF金利を予想外に引き下げたため、大幅利上げを継続する米国など主要国との政策の乖離が広がり、人民元相場の下落圧力が強まった。このため政策の調整余地が狭まり、緩和を一時停止するに至ったとみられる。
今週の1年、5年のローン・プライムレートもそれぞれ3.65％、4.3％で据え置かれた。
（中国が買うロシア産原油とLNG）
欧米などがロシアに対する経済制裁を強化する中、中国が8月、ロシアから輸入した原油の量は前年同月を27％余り上回って大幅に増え、5か月連続の増加となった。
中国がロシアから輸入する原油は、ウクライナ侵攻直後のことし2月と3月前年同月をを下回ったが、これで5か月連続の増加。
また、LNGのロシアからの8月の輸入量も67万トンと、前年同月比36.7％の大幅な増加となった。
（バイデン米大統領は、米軍が台湾を防衛と発言）
バイデン米大統領は、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。
これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。
バイデン氏の発言について、ホワイトハウスは「大統領はこれまでも同様の発言を行っている。台湾に関する政策に変更がないことも強調している」と説明。「一つの中国」政策を堅持しているとの立場を繰り返した。
テクニカル分析（人民元/円）
ボリバン2σ上限から反落、中位へ
日足、ボリバン2σ上限から小反落。中位まで下落。
雲の上。8月16-9月21日の上昇ラインがサポート。9月14日-21日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く、20日線上向き。
週足、ボリバン2σ上限から小反落中。9月5日週、12日週は上ヒゲが長い。8月29日週-9月5日週の上昇ラインを下抜く。8月1日週-15日週の上昇ラインがサポート。
月足、8月の下ヒゲの長い陽線で9月はボリバン2σ上限に達す。今月は7月-8月の下降ラインを上抜く。6月-8月の上昇ラインがサポート。
年足、21年は大陽線。20年-21年の上昇ラインがサポート。15年-21年の下降ラインを上抜いて22年スタート、ここまで陽線。
チーファンラマ
王毅外相＝中国とアメリカは対話を
王毅外相は、米中対話の必要性を訴えた。王毅外相は「今、中米関係は最悪の状態にあり、多くの人が『新冷戦』に入ることを懸念している」との認識を示した。
そのうえで「アメリカとの間で経済、貿易関係を強化するという中国の姿勢は確かなものだ」と述べ、「中国とアメリカは対立ではなく対話、脅迫ではなく協議を通じてお互いの懸案に対処することが必要だ」と協力を呼びかけた。
今回の発言は、台湾問題や貿易問題で米中の対立が深まる中、アメリカとの改善を進めたい狙いがあるものとみられる。
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