総括
FX「内憂外患、苦闘する中国政府だが人民元下落後は安定誘導」人民元見通し
（通貨6位（6位）、株価14位（14位））
予想レンジ 人民元/円 18.7-19.2
（ポイント）
＊元は景気減速で低め誘導したが、現在は安定推移させている
＊株価は年初来大幅下落も抜本的対策は取られていない
＊QUADやIPEFで中国を切り離す
＊一方米国は対中関税見直しも表明 米の高インフレ対策となる
＊5年物最優遇貸出金利（ローンプライムレート）を引き下げ
＊上海市はコロナ規制から正常化へ向かう
＊4月小売売上、鉱工業生産は悪化
＊SDRの人民元構成比率上昇
＊4月消費者物価は前年比2.1％上昇と、3月の1.5％から伸びが加速
＊3月の経済指標悪化で2Qの景気減速が予測されている
＊金融政策は慎重
＊4月貿易収支は輸出が伸び、輸入伸びず黒字が拡大した
＊米銀が2022年の成長見通しを下方修正 中国は5.5％目標堅持
（人民元は安定誘導へ）
人民元はゼロコロナ政策による景気減速で低め誘導してきたが、ここにきて安定誘導に政策を変更しているようだ。通貨番付では12通貨中6位。これ以上下落させるとインフレにも影響すると考えているのだろう。中国外貨管理局も人民元は最近米ドルに対してやや下落しているが世界の他の主要通貨に比し安定しているとした。通貨バスケットに対し基本的に安定、短期的な変動ではなく長期的に安定しているトレンドも確認したいとしている。
（株価は大幅安、経済対策を打ち出すが後手に回っている）
上海総合指数は5月25日終値で年初来14.63％の3107.46。ダウが11.61％安、ナスダックが26.91％と中国だけに限ったことではないが、株価が急落すると、景気刺激策を出すといった後手の政策なので、株価を積極的に引き上げようとするものではない。
（5年物最優遇貸出金利の引き下げ）
人民銀行は住宅ローンの金利の基準となる5年物最優遇貸出金利（ローンプライムレート）を0.15％引き下げ4.45％とした。これに先立ち、5月15日には商業銀行に対し、初回住宅購入者の住宅ローンの下限金利を0.2％下げることができるようにした。
（中国切り離し政策で中国が不満）
中国外務省の報道官は、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について、各国を中国経済から切り離すことを目指しているが、多くの国がそれによる「大きな代償」を懸念していると語った。
報道官はIPEFは米国の利益にかなうとともに、他国の排除を目指していると指摘した。
日米豪印のクアッドに韓国、シンガポール、インドネシアなどを加えた13カ国は5月23日、IPEF立ち上げに向けた協議を開始すると発表した。IPEFは経済面、軍事面で力を増す中国への対応を念頭に置いている。
（分断化を懸念、IMF専務理事）
ゲオルギエワIMF専務理事は、ウクライナでの戦争や中国での一段の景気減速が世界的なリセッションを引き起こすリスクよりも、経済や政治が分断化する傾向が強まっていることを懸念していると述べた。
IMFが2022年の世界経済の成長率予測を4.4％から3.6％に下方修正した4月の世界経済見通し以降の出来事が、予測の一段の引き下げにつながるかもしれないと改めて警告。ただ「世界経済が3.6％からマイナス圏に陥るのはまだ先であるため、われわれがより懸念しているのはこのような下方修正ではない。われわれがより懸念しているのは貿易圏や通貨圏などこれまで統合されていた世界経済が一段と分断化されてしまうリスクだ」と語った。
テクニカル分析（人民元/円）
雲の下へ落ちる
日足、雲の下へ落ちる。5月19日-25日の上昇ラインがサポート。5月24日-25日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位。5日線上向き、20日線下向き。
週足、7週ぶり陰線の後は4週連続陰線。その後も伸び悩み。5月9日週-16日週の上昇ラインがサポート。ボリバン中位に近い。
月足、ボリバン3σ上限から下落、4月は上ヒゲが長く5月は下落。2月-3月の上昇ラインがサポート。雲の上。
年足、21年は大陽線。20年-21年の上昇ラインがサポート。15年-21年の下降ラインを上抜いて22年スタート、ここまで陽線。
チーファンラマ
米、対中制裁関税の見直し開始 物価高対策で引き下げ論も
米国は中国切り離し政策を取りながら、トランプ前政権が中国の知的財産権侵害を理由として発動した制裁関税の見直し作業を開始すると発表している。中間選挙を11月に控えて高インフレがバイデン政権の懸案となっており、物価高対策の一環で関税引き下げに踏み切るかどうかが焦点となる。
トランプ前政権は中国からの輸入品の3分の2近くに当たる計約3700億ドル分に最大25％の関税を上乗せした。同法の規定によると、発動から4年後に産業界から継続を求める書面が届かなければ、関税は自動的に停止される。
USTRは対中関税の是非について、産業界から意見を募集すると発表。声明に「関税継続の要請が一つ以上提出された場合、７月６日以降に関税措置の継続を発表する通知を発行した上で、関税の見直しを進めることになる」と明記した。米国に拠点を置く日本企業にも影響を与えそうだ。
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