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FX「政策金利は据え置きか。リラ下げ止まる。株価絶好調。長期金利低下」トルコリラ見通し

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総括

FX「政策金利は据え置きか。リラ下げ止まる。株価絶好調。長期金利低下」トルコリラ見通し

予想レンジ トルコリラ/円 7.5-9.5

(ポイント)
*今週の政策金利は据え置きとの見方が強い
*リラは下げ止まっている
*株価は絶好調だ
*長期金利は今週2%低下
*トルコはEU加盟の意志あり
*財務相は一桁インフレの見通しを協調
*JPモルガンは5月にインフレが55%まで上昇するとしている
*外貨準備は介入で減少
*大統領支持率低下
*介入、特別預金、金からリラへの転換要請、輸出業者へリラ買い要請も効果が出ていない
*特別預金制度も外貨からリラへの転換が進んでいない
*11月経常収支は4か月ぶりに赤字となった
*野党は早期解散を要求
*トルコ実業界はリラの対ドルレートを9から14の間で推移することを望む
*トルコは外貨預金残高が国内リラ預金を上回る
*3Q・GDPは前年同期比7.4%増
*通貨は最弱、株は最強
*2021年成長見通しは9%

(注目の政策金利決定)
今週は注目の政策金利決定となる。中銀は12月に2022年1Qはこれまでの利下げの効果を見極めると述べ、次回会合での政策変更なしを示唆している。36%まで高騰したインフレだが今回は政策金利を14%に据え置きそうだ。

(特別リラ預金創設以降は、当面の半値で膠着)
対円で6.10まで下落したトルコリラだが、介入や12月20日のインフレヘッジ預金の創設で11.06まで戻し、現在はその半値よりやや安い8.40-50あたりで推移している。政府はこれを成功と見ているのだろうが、国民の高インフレへの不満は高まっている。

(大統領と与党AKPの支持率大幅低下)
大統領と与党AKPの支持率は大きく低下している。大統領支持率は38.6%と2015年以降で最低、与党支持率は27%で前回の2018年オの選挙での37%を下回っている。

(財務相は強気でインフレは一桁台に低下する)
 政府与党は日々、自らの政策の正しさを強調する異例の状態となっている。ネバティ財務相は外国為替保有のトルコリラへの転換(非ドル化)は今後数週間で加速すると述べた。またJPモルガンが5月にインフレ率は55%まで上昇すると予測したことに対し、インフレ率は、12月に19年間で最高の36%に急上昇した後、2023年半ばに設定された大統領選挙と議会選挙までに1桁に下がると述べた。
 テクニカルでは5日線が1月12日に12月28日以来、上向いていることもあり、国民が納得できる数字が出て来れば上昇余地はある。

(協調介入は)
 G7やG20の協調介入は、日本では円高に苦しんだ時、ユーロ圏ではユーロ発足直後のユーロ安の時に行われた。それ以上に大きく動いているトルコリラに対しては協調介入は行われていない。トルコはG20の参加国の一つだが、トルコが断っているのだろうか。

(株価は絶好調。長期金利も落ち着く)
今年は世界の株価が低迷する中でトルコ株価指数は絶好調だ。イスタンブール100指数は年初来12.28%高。また長期金利も25%台にのせたが、今週の政策金利決定前に23%台に低下している。
 
(異例の物価抑制策)
政府は物価抑制に向けた対策として、リラ減価によって商品価格を引き上げて利益を得ようとする業者に対しては厳罰を科すとしている。

(EU加盟への意志あり)
 エルドアン大統領は、偽善、不公正、捏造された政治的障害など、過去20年間、首相および大統領としてトルコの完全加盟プロセスのすべての段階を監視してきたことを想起した。
「欧州連合が2022年に戦略的近視眼を取り除き、トルコとの関係を発展させる上でより大胆に行動することを望んでいる。EU加盟候補国として、私たちはEUとの協力と対話を強化する準備ができている。偏見や恐れではなく、長期的な戦略的視点で行動することは私たちの共通の利益だ」と大統領は強調した。

テクニカル分析(トルコリラ/円)

5日線上向く

日足、 昨年末から動きが鈍い。8.40-50近辺で推移。ボリバン中位以下、雲の下。5日線上向く。12月20日-1月17日の上昇ラインがサポート。1月13日-17日の下降ラインが上値抵抗。
 週足、12月27日週-1月10日週の下降ラインを上抜く。一方、12月20日週-1月10日週の下降ラインを下抜く。3週連続で8.40近辺で揉みあう。ボリバン下位。5週平均線は上向く。
 月足、12月は波乱相場ながら4か月ぶり陽線。ただまだボリバン2σ下限以下。11月-12月の下降ラインが上値抵抗。
 年足、7年連続陰線。21年は僅かながらも陽線スタート。18年-20年の下降ラインが上値抵抗。

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メルハバ

12月インフレは88%説も

トルコ統計機構(TUIK)の発表(1月3日)によると、2021年の消費者物価指数(CPI上昇率は前年比(2021年12月の前年同月比)36.08%となり、2021年9月に発表された政府の中期経済計画の同年末インフレ(CPI)目標値16.2%を大きく上回った。
TUIKの発表と同時に発表された独立調査機関ENAグループの調査によると、12月のCPIは前年同月比で82.81%の上昇で、政府発表とは乖離している。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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