総括
FX「年間・月間・先週最強通貨。米中会談で国威発揚。習主席は核心」人民元見通し
（外交・経済ともに不気味な強さの中国に先進国はどう対応するのか）
＊本日は「核心」と「米中首脳会議」特集としました
（通貨首位 株価14位）
予想レンジ 人民元/円 17.6-18.1
（ポイント）
＊習国家主席は「核心」となった
＊米中首脳会談で対話継続は好ましい ただ中国は妥協しない強さがある
＊中国の強さは将来米国のGDPを追い抜く自信からか
＊人民元は政経のボラティリティとは関係なく管理された変動相場である
＊ファンダメンタルズとは関係なくドルに寄り添って推移する人民元
＊10月は過去最高の貿易黒字、他の指標も改善
＊10月生産者物価は26年ぶりの高い伸び
＊習主席がTPP加入に意欲を見せる
＊石炭価格の抑え込みには成功か
＊不動産税の導入開始
＊3Q・GDPは減速 4Qは回復の見込みと首相は示唆
＊外国勢の中国国債保有が急増
＊国内の規制、統制強化が目立つが、対外経済開放や米中関係改善の動きもあり
（強国となった中国が人民元は管理相場でいいのか）
11月に入っての人民元は年間では対円で12.72％上昇で最強通貨、月間でも最強通貨、先週も最強通貨の展開となっている。通貨バスケット制をとっているが、その構成比率の高い米ドルが今年は強く、また中国の膨大な貿易黒字や中国国債への海外からの資金流入が上昇要因だろう。半ばテクニカル、半ば良好なファンダメンタルズを反映している。中国は様々な分野で規制強化を行い格差の是正、共同富裕へ向かっている。不動産価格を抑えるために、中国恒大問題がある中で不動産税を導入した。IT富裕層への締め付け、芸能界や塾などへの統制強化と軌を一にするものだろう。不動産業の債務問題も中国の一貫した政策変更によるものであり単純にデフォルトと騒ぐものでもない。
さて六中全会が終了した。改革開放を全面的に深化させ、共同富裕を促進しする。習近平総書記が核心となった。米中首脳会談で中国の国威を発揚した。台湾問題もこれまでの主張を繰り返すこととなる。先に行われたAPEC首脳会議でも域内の協力とウィンウィンの要素を備えたアジア太平洋運命共同体の構築に取り組むことを呼びかけた。
（10月指標改善）
10月の鉱工業生産は、前年同月比で3.5％増加。伸び率は前月の3.1％から加速し、予想の3.0％も上回った。小売売上高は4.9％増。予想は3.5％増、前月は4.4％増。
（核心たる地位＝習近平）
＊習近平同志を核心とする党中央を中心として、一層緊密に団結し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けてたゆまず奮闘しなければならない
＊習近平同志は「拝金主義」や「行き過ぎた個人主義」などの腐敗を収めた
＊天安門事件を「動乱」と認定し、民主化要求運動を武力弾圧した判断を正当化する
＊台湾独立をもくろむ分裂の行動や外部勢力からの干渉に断固反対し両岸関係の主導権を握った、台湾統一は「党の変わることのない歴史的任務だ」
＊「個人崇拝禁止」や「集団指導」の文言は、盛り込まれなかったほか、独裁を防ぐために明記された「指導者の事実上の終身制を撤廃する」との文言もなくなった
＊清朝末期から現代までの中国の歴史について「数々の屈辱」に見舞われたとした一方、未来は「中華の偉大な復興」という希望があり、中国の発展を主導するのは共産党だと改めて強調されている。
党決議の形で歴史を統括した指導者は1945年の毛沢東、1981年の鄧小平に続いて習氏が3人目。
テクニカル分析（人民元/円）
ボリバン上限から反落
日足、ボリバン2σ上限から反落するも2σ下限で急反発し再びボリバン上限へ。 11月10日-17日の上昇ラインを下抜く。ボリバン中位は17.81。2σ上限は17.95。5日線上向き。
週足、ボリバン3σ上限に到達し一服。9月20日週-11月8日週の上昇ラインがサポート。10月18日週-25日週の下降ラインを上抜きボリバン2σ上限まで上昇。
月足、ボリバン2σ上限到達。9月-10月の上昇ラインがサポート。雲の上。
年足、11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜く。 16年-18年の下降ラインも上抜く。
チーファンラマ
米中首脳会談、妥協しない中国に米国はどう挑むか
【基調】
＊米国＝我々にはその意図の有無にかかわらず、両国間の競争が衝突へと向かわないようにする責任がある。我々はコンセンサスという『ガードレール』を再構築し、はっきりと、胸襟を開いて互いの意見の相違に対処し、共通利益に関わる分野、特に気候変動など重大なグローバルな問題において共に努力する必要があると考える。両国関係は、我々両国に重大な影響を及ぼすだけでなく、世界全体にも関わる。
＊中国＝それぞれの発展推進、平和で安定した国際環境の維持、気候変動や新型コロナウイルスのパンデミックを含むグローバルな試練への対応のいずれもが、健全で安定した中米関係を必要としている。中米は尊重し合い、平和的に共存し、協力・ウィンウィンを図るべきだ。バイデン大統領と共に、共通認識を形成し、積極的に行動し、中米関係を積極的で前向きな発展へと先導していくことを望んでいる。これは両国民に幸福をもたらすために必要であり、国際社会の期待でもあると強調した。
【台湾問題】
＊米国＝米国は台湾に独立を促していない。台湾に関する「一つの中国」政策に米国が引き続きコミットしていると表明。同時に「台湾海峡の平和と安定を脅かしたり、現状を一方的に変更しようとする措置には強く反対」すると述べた。
＊中国＝「台湾独立」勢力が一線を越えた場合、中国は「断固たる措置」を取らなければならないと述べた。完全な統一の実現は全国民の共通の願い。米国がこの地域の問題に関わることは内政干渉
＊台湾外交部（外務省）＝首脳会談について、中国が台湾海峡の平和維持へ「共同責任」を負い、対話を通じて相違を解消できることを期待すると表明した。
【安全保障】
＊核軍備管理を含む戦略的安定に関する議論の前進を模索することで一致した
＊米国＝安全保障をめぐって、中国による南シナ海や東シナ海への海洋進出に加え、台湾をめぐる行動も新たな緊張を生んでいると批判。
＊中国＝米国がインド太平洋地域で同盟国とともに新たな安全保障の枠組みAUKUSを立ち上げるなど、中国包囲網作りとも言える動きを進めていることに中国は強く反発し、両国の対立は深まっている
【経済・貿易】
＊米国＝中国による国有企業などへの過剰な補助金や知的財産権の侵害が米国にとって不利な競争環境につながっている、AI＝人工知能や高速・大容量の通信規格5Gなどの先端技術で中国が存在感を増す中、安全保障上の脅威を理由に中国の通信機器大手の製品をアメリカ国内から締め出すなど、対抗措置を強化している。バイデン大統領が中国の不公平な貿易や経済慣行からアメリカの労働者や産業を守らなければならないという立場を明確に示した
＊中国＝両国の経済貿易関係は本質的にはウィンウィンで、政治問題化すべきでない。米国は安全保障の概念をむやみに用いて中国企業に圧力をかけることをやめるべきだ。米国は、科学技術の覇権的地位を守ろうと国家の安全保障の概念を拡大して中国のハイテク企業を抑圧していると強く反発している。さらに、各国にはそれぞれの発展モデルがあり、それを尊重すべきだと反論
【人権】
＊米国＝新疆、チベット、香港における中国の慣行のほか、より広範な人権について懸念を示した。
＊中国＝人権問題の名を借りて他国の内政に干渉することには賛同できない
【北京オリンピック】
北京オリンピックについては、米国で中国国内の人権問題への懸念からボイコットを求める声も上がっている、バイデン政権の高官は「会談では取り上げられなかったとした
【気候変動対策】
国連の気候変動対策の会議「COP26」では、温室効果ガスの世界第1・第2の排出国である中国と米国が、異例の共同宣言を出し、対策強化で協調していくことで合意
【ジャーナリスト】
＊米国と中国が互いのジャーナリストに対する制限措置を緩和する方針で合意
【対話の継続】
両首脳はさまざまな分野で議論を継続するための方法について意見を交わし、バイデン大統領は本質的で具体的な対話を行うことの重要性を強調した
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